＜帰国支援事業＞生活保護申請の日系人に手続き強制 袋井市（毎日新聞） - Yahoo!ニュース不景気で失業して生活保護費の支給を申請した静岡県袋井市の日系ブラジル人に対し、市が、国の帰国支援制度を利用するとの誓約書を書かせていたことが分かった。制度は、日系人失業者が国内での再就職を断念して帰国する場合、国が家族分も含め帰国支援金を支給しており、今回の市の対応は帰国を促す措置だ。毎日新聞の取材を受けた市は「生活保護の支給と帰国支援は別もの。日本で生活したいという本人の意思を踏みにじる行為」と誤りを認め、誓約書の撤回と本人への謝罪を約束した。【小玉沙織】 誓約書を書かされたのは、息子（５）と２人で暮らす日系ブラジル人３世の２０代の女性。約１０年前に来日し、７月中旬に携帯電話の組み立て工場を解雇され、８月３１日に同市へ生活保護の支給を申請した。 女性や市によると、申請の際、女性は職員から「（日系人離職者に対する）帰国支援事業の手続きも行うと約束しなければ、生活保護の申請は受け付けられ
