「Getty Images」より 東京都教育委員会は、都立高校・学校図書館の民間委託を来年度から見直す方針を固めたことが、このほど関係者への取材でわかった。 まだ予算案発表前のため詳細は不明だが、関係者によれば来年度からは新たに都立高校学校図書館の民間委託への転換は行わず、その部分については、学校司書を直接雇用とするための予算要求を盛り込むものとみられている（民間との契約も残しつつ、直接雇用で司書を補充する方針）。 役所のあらゆる業務の民間委託が急速に進むなか、なぜ都教委は、たとえ一部分とはいえ学校図書館を直接雇用に戻す決断を下したのだろうか。 「現時点で違法性を完全に排除できないため、都立高校の学校図書館をこれ以上、民間に任せられないということです」 そう話すのは、9月の東京都議会でこの問題を追及した都民ファーストの会の米川大二郎都議会議員（都市整備委員会委員長）だ。米川都議が問題視した

授業に役立つ学校図書館活用データベース @schoolibdb 2017年1月7日は「教育の新動向と学校図書館」をテーマに、「高等学校の高度教育と学校図書館」を千葉大アカデミックリソースセンターの小野永貴氏に、「新学習指導要領と学校図書館」について国立教育政策研究所の福本徹氏にお話しいただきます。u-gakugei.ac.jp/~schoolib/htdo… 2016-12-18 17:57:28

■「逃げる」という選択肢学校や家庭、友人関係から逃げ出してもよいのだということ、そして逃げることを含めて、人生には選択肢がたくさんあるのだということを、私たち大人は子どもたちに伝えていかなければならない（相談窓口の一覧（内閣府）はこちら）。 表1：平成以降における中学生の自殺死亡件数（警察庁の資料をもとに筆者作成）中学生の自殺による死亡が、2015年についに100件を超えたことが、わかった【表1】。1998年以来17年ぶりのことであり、さらには自殺死亡率（10万人あたりの自殺死亡者数）【図1の赤い折れ線グラフ】は、過去最多の記録を更新し続けている［注］。 図1：中学生と日本全体における自殺死亡率の推移（警察庁の資料をもとに筆者作成）■中高生の危機的状況成人を含めた日本全体の自殺率【図1の青い棒グラフ】は、減少傾向をたどっている。日本全体としては自殺が抑制されつつあるにもかかわらず、中学生の

大阪市立茨田北中学の校長の全校集会での発言が波紋を呼んでいる。フリーライター・神田憲行氏が考える。 ＊　＊　＊ 発言したのは寺井寿男校長。寺井校長は「発言の一部を切り取られて誤解を招いている」として、発言要旨を一時、同中学のHPにアップしていた。現在は削除されているその文章を読むと、たしかに後半部分には首肯できるところもある（引用は「産経ニュース」より）。たとえば、 《次に男子の人も特によく聴いてください。子育ては、必ず夫婦で助け合いながらするものです。女性だけの仕事ではありません。》 はその通りだと思うし、 《人として育ててもらった以上、何らかの形で子育てをすることが、親に対する恩返しです。》 というのもわかる。私は子どもがいないが、他人の子どもでも「国の宝」だと思っているので、いま話題の保育所問題には関心がある。 だがそれでもなおやはり、冒頭の発言は問題だと考える。 《今から日本の将来

広島県府中町の町立府中緑ケ丘中学校３年の男子生徒（当時１５）が自殺した問題で、学校が作成した調査報告書は２月２９日付で約５０ページ。坂元弘校長がまとめ、１０日に朝日新聞の情報公開請求で開示された。 ５回の面談での担任と男子生徒のやりとり（学校の調査報告書から抜粋） １１月１６日ごろ　（担任）「万引きがありますね」（生徒）「えっ」（担任）「３年ではなく、１年の時だよ」（生徒、間を置いて）「あっ、はい」 ２６日ごろ　（担任）「進路のことだけど、万引きがあるので専願が難しいことが色濃くなった」（生徒）「万引きのことは家の人に言わないで。雰囲気が悪くなる」（担任）「わかったよ。過去をほじくるつもりはない」 １２月４日　（担任）「●●高校… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会

2016年3月9日 19時54分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと の中学3年生が2015年に自殺し、後に進路指導で誤りが発覚した問題 ネットでは、学校側に対して「事実上の殺人だ」などの批判が殺到している 一部で進路指導担当者が「特定」され、顔などが拡散される事態になっている 「万引きの記録があるため、志望校への推薦は出せない」。府中町の町立中学3年の男子生徒（15）が、誤った非行歴に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題が、ネット上で波紋を広げている。別の生徒が行った万引きが、「教師の単純な記載ミス」によって自殺した生徒のものと記録されていたことが各紙報道で伝えられたためだ。 ネット上では、「学校側クソすぎる」「事実上の殺人だろ！」と学校に対する批判が殺到。一部の掲示板では、自殺した生徒に進路指導を行った女性担任の「特定作業」が進んでおり、すでに本人とみ

町教育委員会によると、学校側は自殺する前の進路指導で、生徒が万引きをしたという誤った記録に基づき、志望校への校長推薦は出せない旨を伝えていた。町教委は「学校側のミスがなければ推薦は出せた」としており、第三者委員会を設置し、自殺との関連を調べるとしている。８日夕に行われる臨時保護者会で経緯を説明する。 町教委によると生徒は第１志望が公立高、第２志望は受験に校長推薦が必要な私立高だった。担任教諭は昨年１１月の進路指導で生徒に対し、１年生当時に万引きしたとする誤った記録に基づき推薦はできないと説明。その後も同１２月８日朝まで計４回、面談し、同日には生徒に「万引きのことを親に説明する」と伝えた。

東京都はこのほど、「体育的活動における安全対策検討委員会」を設置。運動会で行われる組体操や騎馬戦競技などの安全対策について、3月までに報告書をまとめる見込みだ。検討にあたるのは、学校のトラブル事案に詳しい日本女子大学の坂田仰教授、体育の授業研究を行っている江戸川区立西葛西小学校の山下靖雄校長、それに東京都小学校PTA協議会の小野関和海会長ら11名。初の開催となった1月22日の協議の内容をご紹介する。 小学校の組体操による骨折事故、1年間で158件 同委員会は、2015年に大阪府の中学校で起きた組体操の事故を受けて設置された。運動会で行われた組体操の巨大ピラミッドが崩れ、生徒が骨折するなどのけがをしたものだ。東京都では都内の学校においても類似の事故が多数発生していることから、組体操をはじめとする運動会での競技を中心に、安全指導や対策に向けた基本的考え方をまとめるとしている。 実際に、都内では

組体操などの事故を防ぐために東京都が設置した「体育的活動における安全対策検討委員会」。「東京都の組体操事故、小学校では1年で563件 - 安全対策の検討開始」と題した前編では、都内における組体操事故の実態や、初開催となった1月22日の協議のポイントについてご紹介した。今回は、委員からどのような意見や指摘があったのか、具体的な協議内容をお伝えする。 けがをしやすい子どもが増えている なぜこのような事故が多く起こってしまうのか。文教大学で主に小学校教諭の養成を行っているという米津光治教授は、「端的に言えば、けがをしやすい子どもたちが増えている」と指摘した。一方で、子どもたちの運動能力が低下しているにも関わらず、それに合わせた指導方法は、組織で共有されていないという。 「教員は自分の経験則の中で指導する場合が多い。しかし、子どもたちの運動能力は、自分たちがかつて組体操を教わった時代と変わっている

骨折などの事故が後を絶たない運動会の組み体操をめぐり、大阪市教育委員会は９日、市立小中高校で実施する「ピラミッド」「タワー」を新年度から禁止する方針を決めた。これまでに段数制限をする動きはあったが、全面禁止は全国でも極めて異例だ。 市教委は昨年９月、四つんばいになって重なるピラミッドの高さは５段に、肩の上に立って重なるタワーは３段に制限する方針を決めた。しかし、新たな方針のもと組み体操を実施した昨秋の小中学校の運動会・体育大会で、タワーで４人、ピラミッドで３人が骨折。肩車や倒立なども含めた組み体操全体の骨折者は計４０人に上り、捻挫や打撲なども合わせたけが人の総数は１４８人に上った。 この日の市教委会議で事務局は、段数の制限にもかかわらず例年と同様に事故が発生したことを受け、ピラミッドとタワーは危険性が高く実施しないことを求める方針を定めるよう提案。 大森不二雄委員長は「これは人権問題。達成

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クーコ @kuko_stratos うちの子、担任の気迫とまわりの雰囲気に流されて、なんとなく練習を続けてきたんだけど、内田さんの記事とかいろいろ調べて、今日とうとう思い立ったようで「組体操やめるわ」と。調べたことをレポートにまとめ、明日みんなの前で発表するらしい。 twitter.com/RyoUchida_RIRI…

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新たに不登校となる小中学生が増えている。比較できる文部科学省の調査を元に朝日新聞が分析すると、１９９３年度の約３万３千人に対し、２０１４年度は約６万５千人だった。全小中学生に占める割合は過去最高で、専門家は、従来の「不登校後」に加え、未然に防ぐ支援の必要性を訴えている。 文科省は５０年前の１９６６年から、問題行動調査などで義務教育である小中学校に通っていない人数などを調べてきた。現在は心理的要因などで年間３０日以上休んだ場合を不登校としている。９３年度以降は、不登校の内訳として、「前年度から継続」の人数を公表。子どもの数が減る一方、新規不登校の人数は９０年代後半から６万人前後で推移している。 小中学生に占める新規不登校の割合は増加傾向にある。１４年度の場合、全小中学生は１０１２万７３６人。不登校は１２万２９０２人で、「継続」の５万７０９５人を引くと、６万５８０７人が「新規」となる。１日１８