中部電力の水野明久社長は9日、臨時取締役会後の記者会見で、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の停止時期について、「おおよそ数日以内」との見通しを明らかにした。 全面停止に伴い、東京電力や九州電力などに対して行っている電力の供給支援は打ち切る。 菅首相の要請を受け入れた理由については、電力の供給力が低下し、業績の悪化も見込まれることから「短期的には顧客や株主に多大な迷惑をかけるが、津波対策を着実に実行することで、さらに安全性を高め、長期的な利益につながる」と説明した。
中部電力の水野明久社長は9日、臨時取締役会後の記者会見で、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の停止時期について、「おおよそ数日以内」との見通しを明らかにした。 全面停止に伴い、東京電力や九州電力などに対して行っている電力の供給支援は打ち切る。 菅首相の要請を受け入れた理由については、電力の供給力が低下し、業績の悪化も見込まれることから「短期的には顧客や株主に多大な迷惑をかけるが、津波対策を着実に実行することで、さらに安全性を高め、長期的な利益につながる」と説明した。
中部電力は9日、臨時取締役会を開き、菅首相から要請を受けていた浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止を受け入れることを決めた。停止期間は、防波壁の設置工事などの津波対策が完了する2〜3年程度になる。 中部電は「首相の停止要請は重く、受け入れは避けがたい」(幹部)として、基本的に受諾する方向で協議していたが、浜岡原発を全面停止した後も管内に電力を安定的に供給できるかどうかを見極めるため、7日の臨時取締役会では結論を持ち越した。 その後、休止中の火力発電所の再稼働に必要な発電燃料のLNG(液化天然ガス)の追加調達にめどが立ち、電力需要がピークを迎える夏場を乗り切れる見通しとなったため、中部電は全面停止を受け入れることになった。
菅首相が中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の運転停止を要請したことについて、鈴木修・スズキ会長兼社長は7日、報道陣の取材に応じ、「(東日本大震災後の)福島第一原発の状況を見れば、浜岡原発が受ける被害はもっと大きくなるだろう。国の最高決定権者として正しかった」と、一定の評価を示した。 自社の生産活動などへの影響については「仮定の問題なので答えられない」とした上で、「大きな問題にならないようにみんなで協力してやっていけばいい。生活を切り下げ、質素、倹約をしていくべきだ。首相は記者会見の時に、国民に生活様式を変えてくださいと広く訴えるべきだった」と持論を展開した。
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