IMが企業の主要コミュニケーションツールに――Gartner
米Gartnerは6月21日、知識労働者にとって、IM（インスタントメッセージング）は電話やメールと同等に重要であり、企業は基幹業務にIMを早急に導入すべきであるとの見解を発表した。 同社は、2011年末までに、大手の国際企業に属する従業員の95％にとって、IMが音声、ビデオ、テキストチャットのための事実上の標準的なツールとなり、2013年までにはリアルタイムなコミュニケーション用の基本的な手段となると予測。企業向けIMの世界市場規模は、2005年の2億6700万ドルから、2010年には6億8800万ドルに成長すると見込んでいるという。 一方、セキュリティおよびコンプライアンスにも注意を払うべきだとし、IBMやMicrosoft製のセキュアな企業向けIMを使い、AOLやYahoo!などの外部のIMと接続する際にはセキュリティ対策を施すよう推奨している。 IBMやMicrosoft製の企業向
メールとは一味違う！「企業向けIM」 - IT、IT製品の情報なら【キーマンズネット】
IMとして著名なものには、古くは「ICQ」、その発展形であるAOLの「AIM」、さらに、マイクロソフトの「MSNメッセンジャー」やヤフーの「Yahoo！メッセンジャー」などがある。これらはポータルサイトを運営する企業がユーザに専用ソフトウェアを無償提供し、ユーザ登録後、サービスへのログインを行えば、誰でもインターネットを経由してIMを利用することができる。現在では、同様の機能を企業内で実現できるようにした製品が多数販売されており、LANまたはWAN内での利用が可能になっている製品の他、セキュリティを確保しながらインターネット経由で利用できる製品が登場している。 無償のIMの場合、通常、メッセージなどをやりとりしたいユーザ同士が自分のIDを教え合い、それをPCにインストールしたIMソフトの「アドレス帳」に登録する。メッセージを送りたい時はアドレス帳内の相手を選ぶとメッセージウィンドウが開き、
企業向けIMに力を注ぐQript
「最近は大手からの問い合わせが増えてきた」。企業向けインスタントメッセンジャー（IM）を開発・販売するQriptの森本泰久副社長は、セキュリティと管理機能を強化したセキュア・メッセンジャーYoctoの売れ行き状況を嬉しそうに話す。すでに複写機メーカーやリース会社など約30社（約7000ユーザー）が同IMを活用しているという。 「フリーソフトのIM利用を禁止されてしまったが、現場からIMを使い続けたいという要望が出ているからだ」と森本氏は見ている。個人情報保護法などセキュリティの問題からIM活用を止める企業もあったものの、外勤の多い営業マンなどは携帯電話からも、技術者らは一緒に作業する他の技術者と細かなやり取りに、IMを利用したいといったニーズがあるという。LAN内で使えるフリーソフトのIPメッセンジャーなどを使い手もあるが、｢ログが取れないなど制限がある」（森本氏）。そうした課題を解決した
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