“無免許銀行”か否かで揺れる米国のオンライン決済サービス
JR東日本の改札口では，ICカードの「Suica」を使う人が増えている。定期券やプリペイド（イオカード）の代わりに使えるものだ。金額が足りなくなれば，駅の入金機で追加できる。これは立派な電子マネーだ。電子マネーはいろいろな取り組みが行われてきたが，広く使われるようになったのは日本ではこのSuicaが最初だ。 米国での電子マネーの状況はどうだろう。1997年～1998年にニューヨークで大々的な試験運用が行われたり，当時は米Gartnerの「注目技術トップ10」にも挙げられた（発表資料）ほど，何かと話題を呼んでいた電子マネーなのだが，今ではいかんせん，そのときの勢いも，期待感もなくなってしまった感がある。 ところがSuicaのように持ち歩くことは出来ないが，ネットワーク上で使える一種の電子マネーの利用者が米国では急増している。“オンライン決済サービス”の仕組みがそれ。インターネットのショッピン
送金業務の規制緩和を睨み、異業種の陣取り合戦が本格化
「世界各国の日本語を用いる利用者の便宜のために提供するのであり、日本在住者の勧誘を行なうものではありません」 世界有数のインターネット決済会社である米国の「ペイパル」の日本語サイトには、なんとも奇妙なコメントが記載されている。 日本語なのに日本は対象じゃない？ 関係者が「日本で一般事業者による送金業務が禁止されているための苦肉の策なんです」と裏事情を説明する。ただ、このコメントは、もうすぐ削除される可能性が高い。というのも、これまで銀行に限定されていた送金業務を、他業種に解禁することを盛り込んだ法案が閣議決定され、今通常国会での成立が見込まれているのだ。 規制緩和の背景には、ＩＴの発達で、銀行以外の業者が簡単に送金サービスを提供できる下地が整ってきたことがある。ペイパルなどの送金業者が営業している米国では、日本よりも割安で便利な送金サービスが普及。日本でも、手数料の低下や利用時間の拡大など
送金業務、事業会社にも解禁 金融審議会が最終報告書 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
送金業務、事業会社にも解禁 金融審議会が最終報告書 (1/2ページ) 2009.1.9 21:02 電子マネーなど、多様化する決済取引の規制について検討してきた金融審議会（首相の諮問機関）は９日、銀行に限定していた為替取引などの送金業務を、他の事業会社にも解禁することを柱とした最終報告書をまとめた。報告書にはインターネット上の「サーバー型電子マネー」を新たに規制対象とすることも盛り込み、ネット取引をめぐる消費者の利便性と安全性の確保を目指す。金融庁は必要な関連法案を通常国会に提出し、年内にも実施する。 送金業務を開放するのは、ネット上で個人が取引する少額決済が増え、便利で安価なサービスに期待が高まっているため。欧米で普及した「ペイパル」など、ネット上の電子決済システム会社が事業展開しやすくなり、手数料が割安の小口送金が一気に普及する可能性もある。また通販会社などが一定の規制の下で、独自
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