【読売新聞】 29日午後11時頃、横浜市鶴見区生麦のJR東海道線横浜―川崎駅間の生見尾踏切内で、同区岸谷の男性(26)が熱海発東京行き上り普通電車(15両編成)にはねられ、その場で死亡が確認された。 神奈川県警鶴見署によると、踏切は
【読売新聞】 新潟県警は12日、今年5月に新潟市西区のリサイクルショップで起きた万引き事件で、長岡市の男性会社員(当時19歳)を窃盗容疑で誤認逮捕し、約3時間後に釈放したと発表した。先入観を持って捜査し、防犯カメラの確認が不十分だっ
【読売新聞】 体調不良で寝ていた女子生徒の胸を触るなどしたとして、京都府教育委員会は27日、府南部の府立高校に勤める男性教諭(63)を減給10分の1(1か月)の懲戒処分にした。 発表によると、男性教諭は7月8日、体調不良で気を失って
【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)オーナーのイーロン・マスク氏は15日、新規ユーザーの投稿に課金制度を導入する方針を明らかにした。「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを削減する狙いがある。具体的
【読売新聞】 NHKのインターネット業務のあり方を有識者が議論する総務省の作業部会が10日開かれ、ネット業務を放送と並ぶ「必須業務」に格上げする方向性を確認した。テレビを持たない人にも費用を負担してもらうことを条件に地上波の番組を配
【読売新聞】 千葉県富津市など13市町でつくる「房総地域東京湾口道路建設促進協議会」が、東京湾口の浦賀水道を渡る道路の建設を求めて、9年ぶりに総会を開いた。きっかけの一つは、ツイッターへの1本の投稿が大きな反響を呼んだことだった。
24日、湖北省南東部の高速道路料金所で、体温検査を行う保安員(左)=ロイター 【上海=南部さやか】新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を阻止するため、中国湖北省武漢市が発動した事実上の封鎖措置は24日、2日目を迎えた。一部メディアやSNSなどから伝わってくる情報は、市内での肺炎の拡散が深刻な状況にあることを示唆している。 2002~03年に大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)に対応したことで知られる香港大の管軼(グァンイー)教授は21~22日に武漢市で現地調査した後、中国のネットメディア「財新」の取材に対し、今回の肺炎の感染規模について「慎重に見積もってもSARSの10倍以上となる」との見解を示した。SARSでは中国で349人が死亡した。 管氏は、市内の市場の衛生状態の劣悪さやマスクの着用を怠っている実態など、住民や政府の防疫意識の低さに驚き、「すでに制御不能だ」と判断して武漢を離
文部科学省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」(河村潤子理事長)が、公開中の映画「宮本から君へ」をめぐり、内定していた助成金を出演者の不祥事を理由に不交付としたことが18日、分かった。同振興会によると、これを受け、公益性の観点から不適当と認められる場合は内定を取り消せるように交付要綱を改正したという。 同作品に出演した元俳優でミュージシャンのピエール瀧さんが、麻薬取締法違反(使用)で6月に執行猶予付き有罪判決を受けた後、外部の識者に諮った上で、理事長が不交付を決定した。同振興会によると、出演者の不祥事による不交付は、今回が初めて。理由について「国が薬物を容認するようなメッセージを発信する恐れがある」と説明した。 さらに同振興会は9月27日の定例の運営委員会を経て、公益性を損なう場合などに、助成金交付の内定を取り消せる項目を交付要綱に加えた。助成対象団体、あるいはキャストやスタッフが重大
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く