日本大手電機メーカー、働き方改革を「従業員の監視強化」だと勘違いしていることが明らかに | Buzzap！
根本的な病巣に気付いていないということになります。詳細は以下から。 「長時間労働の是正や、場所や時間にとらわれずに仕事ができる『テレワーク』の推進といった働き方改革」に向けた大手電機メーカーの取り組みがあまりにも的外れなことになっています。 電通の新入社員の過労自殺や新国立競技場の建設での新卒社員の過労自殺など、長時間労働に伴う過労死・過労自殺は大きな社会問題になっています。 働き方改革と言いながら経団連の要求を呑んで月100時間の残業を合法化した政府の問題をいったん横に置いても、日本の大手電機メーカーの発想も極めて的外れなことになっており、働くことに対する日本社会全体の極めて深い病巣の存在が浮き彫りになっています。 NHKの報道では働き方改革に向けたパナソニックとNECのサービスが紹介されているのですが、それらの共通点は「見える化」という名の「従業員の徹底的な監視強化」でした。 パナソニ
株式会社ワーク・ライフバランス
経営戦略としての ワーク・ライフバランス 福利厚生の一環ではなく、企業業績向上のために。 現代の社会構造に適応し、人材が結果を出し続ける環境を構築する「サスティナブルな働き方改革」のプロフェッショナル集団です 2006年 創業 働き方改革関連法案が成立する10年以上前から業界の草分けとして取り組んできました。社会の動きと沿革をご覧ください。 About Us 担当実績 3,000社以上 1,000社以上の企業・団体へとコンサルティング提供経験があり、あらゆる業種や組織への対応が可能です。 実績一覧 累計講演 2,600回以上 働き方についての講演回数は2,600回を越えました。知見や情報を得るための最初の選択肢としてご利用いただいています。 講演について
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