47NEWS（よんななニュース）
高知の芋菓子、けんぴだけじゃない！？かんばもち、ひがしやま...県内に多彩な伝統―支社局｢発｣！ニュース深掘り
教師かばうため体罰を報告せず NHKニュース
バスケットボール部以外に、バレーボール部での体罰も明らかになった大阪の市立高校の校長が１０日夜、記者会見し、去年１１月にバレー部で体罰が行われていたことを謝罪したうえで、教師をかばうため、この事実を市の教育委員会に報告していなかったことを認めました。 大阪市立桜宮高校では、バスケットボール部以外にも、バレーボール部の顧問の教師が、おととし、生徒への体罰を理由に停職処分を受け、その後、復帰した去年１１月にも再び体罰を行っていたことが、１０日明らかになりました。 これを受けて１０日夜、佐藤芳弘校長らが記者会見し、体罰があったことを謝罪したうえで、この事実を市の教育委員会に報告していなかったことを認めました。 これについて佐藤校長は、「この顧問は以前にも体罰で処分を受けているので、報告すると次はもっと重い処分になると将来を心配した」と述べ、顧問をかばってのことだったと説明しました。 また、９日行
東電が政府に支援策見直し訴え、巨額負担への懸念表明
［東京 ７日 ロイター］ 東京電力9501.Tは７日、福島第１原子力発電所の事故で賠償や廃炉、除染など巨額の費用負担が見込まれる事業に対応するため、政府に新しい支援の枠組みを早急に検討するよう要請する方針を発表した。 １０兆円超ともされる巨額の負担が見込まれる事態には「一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」との懸念を示した。 同社は７日発表の「再生への経営方針」で、支援策の見直しの必要性を鮮明に示した。福島事故の賠償や除染費用が高水準となるほか、廃炉の全費用が引き当て済みの１兆円弱よりもさらに膨らむ可能性があると指摘。巨額財務リスク・廃炉費用で国の新たな支援枠組みの検討を要請し、来春にも、国の検討結果などを盛り込んだ、より包括的な新計画を策定するよう関係者に要請したいとした。 ＜政府の特段の配慮が必要＞ 下河辺和彦会長は記者会見で、支援策見直し要請について、「この先
外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状：日経ビジネスオンライン
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。 日本社会は非常に排他的で、属さない人を排除する――と言われてきました。記者クラブもそういう排他的な文化の一つの面だと思います。どう思われますか。 ファクラー：日本のメディアを見ていて非常に興味深く思うのは、情報を独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非常に元気なことです。記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表していると思います。週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。 朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、世界中の読者に対する影響力です
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安倍首相:成長戦略第３弾発表 市販薬ネット販売全面解禁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京脱力新聞