東北電力は18日、22日から25日まで計画停電は実施しないとの見通しを発表した。電力需要が供給を下回る状態が続いているため。土曜日と日曜日、祝日は当初から計画停電を実施
国土交通省は17日、東日本大震災に伴う電力不足に対応するため、東京電力が長野県内で保有する10カ所の水力発電所で、発電用に水を多く回すため維持流量の減少を認めたと発表した。4月30日までの暫定措置で、これにより東電は一般家庭2千世帯分の消費電力に相当する6千キロワットの発電出力を確保した。国交省は、ほかの水力発電所でも取水制限の緩和などを進めており、合計で一般家庭15万5千世帯分に当たる46万7千キロワットの出力を増加させている。 今回、維持流量の減少を認めた東電の水力発電所は信濃川水系にある東電の湯川、沢渡、高瀬川第一、小諸、塩川、島川原など。 国交省は14日に、東電とJR東日本が栃木、新潟両県内に所有する計5カ所の水力発電所で、取水禁止措置を解除したり、維持流量の減少を認めたりして計約36万キロワットの電力出力を確保させた。 国交省は16日にも東電と東北電力、Jパワー(電源開発)が運営
3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震により、当社管内の広い地域において延べ4,861,246戸の停電が発生しましたが、6月18日11時3分に、宮城県牡鹿郡女川町で継続していた停電に関して当社配電設備の改修作業が完了し、現時点において当社として復旧作業に着手可能な地域の停電はすべて復旧しました。 (以下に《参考》として記載しているお客さまは除きます) 今回の地震による停電により、長期間にわたり多くのお客さまにご不便とご迷惑をおかけいたしましたことを、あらためてお詫び申し上げますとともに、当社といたしましては、被災地の一日も早い復興に向け、引き続き電力の安定供給に努めてまいります。 《参 考》 「当社設備は復旧したものの、不在等により屋内配線の安全性が確認できず、送電を留保しているお客さま」につきましては、当社から各戸に不在連絡票を配付しており、今後、お客さまと連絡が取れ次第、お客さ
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