NTT東日本、西日本が1971年10月から2009年12月までの40年近くにわたり、専用線サービスを利用する一部の法人に対して、誤請求を続けていたことが判明した。 NTTの発表によると誤請求の金額は、NTT東日本、西日本合わせて過大請求が191社で計約2億3000万円、過小請求が325社で計約4億8900万円。誤請求発生の理由については「回線距離算定における事務処理に誤りがあった」と説明している。 今後の対応として、過大請求分については対象期間に徴収した金額と本来請求すべき金額との差額に利息などを加えて返還するとし、過小請求についても適正な金額の追徴を求めていくとのことだ。 また、すでに解約をされた回線については2010年3月をめどに調査を完了させ、個別に連絡するとしている。
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