長野県の阿部守一知事東日本大震災のがれき広域処理の再考を――。県知事6人が11日、環境省と民主党に対して、国からの災害廃棄物の広域処理受け入れの協力要請について共同で申し入れをする。 きょう長野県の阿部守一知事と鳥取県の平井伸治知事が代表して、民主党の樽床伸二幹事長代行と高山智司環境大臣政務官に要請文を手渡す。 がれき処理を巡っては政府・環境省が地方自治体に対して受け入れを求めたが、6県は特に放射線の規制値の在り方や周辺環境への影響が不明確だとして、逆に政府を問いただす。広域の知事がスクラムを組み、政府や政権党を問いただす動きはきわめて異例だ。 今回の共同要請は長野県の阿部知事、鳥取県の平井知事のほか、三重県の鈴木英敬知事、徳島県の飯泉嘉門知事、高知県の尾崎正直知事の5人が共同で起案したが、これに新たに広島県の湯崎英彦知事が加わった。 要請では、汚染濃度が低い災害廃棄物の処理について①関西
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