アジアへの原発輸出を巡って、かねてから競争を繰り広げてきた日本と韓国。ところが3.11(東日本大震災)後、両国の勢いは“明暗”を分けた。政府開発援助(ODA)を使った原発輸出に世論の目が厳しくなった日本に対し、韓国は3.11を「チャンス」ととらえ原発輸出への意欲をさらに高めている。反原発運動を推し進める韓国のNGO「エネルギー正義行動」のイ・ホンソク代表は「(アセアンをはじめとする)アジアへの原発輸出を食い止めるには、反原発派が国際協力して力を結集させるべきだ」と力説する。 都内の早稲田大学で7月31日に開かれた国際シンポジウム「海を超える原発問題~アジアの原発輸出を考える」(主催:早稲田大学アジア研究機構アジア平和研究所、共催:メコン・ウォッチ、インドネシア民主化支援ネットワーク、「環境・持続社会」研究センター、原子力資料情報室、協力:ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、FoE