化学薬品製造会社「日本カーリット」横浜工場(横浜市金沢区)での爆発事故を教訓に、横浜市消防局が危険物製造所の設置に対する独自の審査基準を策定する。「二度とこのような事故を起こさせない」との決意で、法律だけではカバーし切れない未然防止策8項目を設ける。12月14日まで市民の意見公募を行っている。 事故は今年1月、同工場で大規模な爆発火災が発生。製造所で使用する約10トンの炉が敷地から約40メートル先まで吹き飛んだほか、製造所周辺の建物も爆風で屋根や壁、ガラス窓が破損する被害を受けた。 危険物製造所の構造について消防法には細かな規定があり、同工場はそれらをすべて満たしていた。一方で、同法11条2項が定める「公共の安全の維持または災害の発生の防止に支障を及ぼす恐れのない施設」という内容に「今回の事故は反している」(消防局指導課)。しかし「その状況をどう担保するかまでは規定がない」(同)。
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