Ｇ２０、通貨下落見込まれる決定は事前に通知へ＝ユーログループ議長
２月２７日、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、為替相場の下落につながるような政策決定を行う際に事前に通知することで合意したことを明らかにした。写真はＧ２０の会場でスクリーンに映し出された人民元紙幣（２０１６年 ロイター/Aly Song） ［上海 ２７日 ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は２７日まで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、為替相場の下落につながるような政策決定を行う際に事前に通知することで合意したことを明らかにした。
長期金利が再びマイナス、運用難で「金利狩り」加速
ＮＹ外為市場＝ドル上昇、米小売売上高増加など支援材料category · 2024年7月16日 · 午後 8:54 UTC · 前終盤のニューヨーク外為市場ではドルが上昇。この日公表された米小売売上高は予想以上に堅調だったものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内利下げ期待を維持できないほど強い内容ではなかった。
安倍首相、リーマンのようなショック起きていない
２月２０日、安倍晋三首相は、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。都内で記者会見に臨む同首相。１月撮影(２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２０日、ニッポン放送のラジオ番組に生出演し、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。
大口預金への事実上のマイナス金利導入も調査・研究＝全銀協会長
２月１８日、全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は定例会見で、日銀のマイナス金利政策導入について、金利の更なる低下により金融機関の預貸金などの金利収益に相応の影響が出るとの見通しを示した。写真は佐藤会長。都内で昨年１１月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １８日 ロイター］ - 全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ<8411.T>社長）は１８日の定例会見で、日銀のマイナス金利政策導入について、金利のさらなる低下により金融機関の預貸金などの金利収益に相応の影響が出るとの見通しを示した。ただ、影響の大きさは今後、精査する必要があるとした。 預金に対するマイナス金利導入の可能性について、各金融機関の判断としながらも、「（先行してマイナス金利政策を採用している）ユーロ圏では、大口預金に対して残高に応じた手数料を設定するケースはあ
英ＥＵ離脱の可能性は40％、不透明感が相場に悪影響＝米ピムコ
２月１８日、米大手債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ピムコ）は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念は、この日から開催される欧州連合（ＥＵ）首脳会議の結果にかかわらず、今後何カ月にもわたり英金融市場に悪影響を与えるとの見方を示した。写真は英国のＥＵ離脱を訴える団体のオフィス。１２日撮影（２０１６年 ロイター/Neil Hall） ［ロンドン １８日 ロイター］ - 米大手債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ピムコ）は１８日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念は、この日から開催される欧州連合（ＥＵ）首脳会議の結果にかかわらず、今後何カ月にもわたり英金融市場に悪影響を与えるとの見方を示した。
シドニー外為・債券市場＝豪ドル一段高、リスク志向の改善で
［シドニー／ウェリントン １６日 ロイター］ - １６日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルが上昇している。リスク志向が引き続き改善し、豪ドルを買い戻す動きが強まった。
コラム：問題児に転落したドイツ銀のハイブリッド債
２月９日、ドイツ銀行の利払いをめぐる騒ぎを機に、金融規制の看板娘だったはずの新型ハイブリッド債が、一転して問題児に姿を変えようとしている。写真は同行のロゴ。フランクフルトで１月撮影（２０１６年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ドイツ銀は８日、「ＣｏＣｏ債（偶発転換社債）」の一種であるＡＴ１債（その他Ｔｉｅｒ１債）の利払いが遅れるという懸念の火消しに努めた。同行がこうしたハイブリッド債の利払いを中止したとしても、本来なら一大事ではないはずだ。同行は昨年秋、普通株の配当支払いを２年間中止すると発表しているし、ＡＴ１債はそもそも、同行が健全性を保ちながら損失を吸収するために設計されたものだ。２００８年に世を騒がせたようなハイブリット証券との違いはここにある。ところが、新型ハイブリッド債の損失吸収機能が発動（トリガー）される可能性があると知って、市場のボラティリティは抑えられるどころか
米国土安保省とＦＢＩにハッキング、職員の個人データが大量流出
２月８日、米国土安全保障省と司法省は、両省に所属する職員の個人情報がハッキングにより大量にオンライン上に出回ったことについての捜査を行っていると明らかにした。写真は司法省の管轄下のＦＢＩ本部。ワシントンで２０１２年撮影（２０１６年 ロイター／Gary Cameron） ［ワシントン ８日 ロイター］ - 米国土安全保障省（ＤＨＳ）と司法省は８日、両省に所属する職員の個人情報がハッキングにより大量にオンライン上に出回ったことについての捜査を行っていると明らかにした。 ＩＴウェブサイトのマザーボードによると、匿名のハッカーが７日に、ＤＨＳの職員９０００人、司法省の管轄下にある連邦捜査局（ＦＢＩ）職員２万人の名前、職位、電子メールアドレス、電話番号を含むデータベースにアクセスしたという。
10年債で初の募集中止、新型窓口販売 金利低下で＝財務省
２月３日、財務省は、個人や公益法人などを対象にした１０年物の新型窓口販売国債の募集を中止すると発表した。昨年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 ３日 ロイター］ - 財務省は３日、個人や公益法人などを対象にした１０年物の新型窓口販売国債の募集を中止すると発表した。日銀のマイナス金利導入で、利回りがマイナスになる見通しとなり、需要が見込めないと判断した。すでに２年債や５年債は募集を取り止めているが、１０年債の募集中止は初。
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値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブポジティブ英 FTSE8,285.34値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.08%ポジティブ
アングル：香港ドルショートは成功せず、米ドルペッグ制は意外と強固
１月１５日、中国・人民元がオフショア市場で売り込まれたことを受け、一部の投機筋が香港ドルの３５年に及ぶ米ドルペッグ制の解消を当て込んで香港ドルショートを仕掛けている。しかし、アナリストらは同制度が近いうちに解消されるリスクに懐疑的だ。写真は香港で２００９年４月撮影（２０１６年 ロイター/Tyrone Siu） ［香港 １５日 ロイター］ - 中国・人民元がオフショア市場で売り込まれたことを受け、一部の投機筋が香港ドルの３５年に及ぶ米ドルペッグ制の解消を当て込んで香港ドルショートを仕掛けている。しかし、アナリストらは同制度が近いうちに解消されるリスクに懐疑的だ。 １４日の香港ドル相場は１２年ぶりの大きさとなる下げ幅を記録。中国本土との経済的な結び付きが深まる中で、ヘッジファンドをはじめとする投機筋にとって、香港ドルはオフショア人民元の代理通貨としての性格が強まっている。
アングル：マイナス金利導入に地銀からは悲鳴、収益圧迫は不可避
１月２９日、日銀のマイナス金利導入は、銀行の収益に小さくないインパクトを与える可能性がある。日銀の当座預金に積んでいた資金から得ていた金利収益が将来的に減少する見通しである上に、今年中にも底打ちするとの期待もあった貸出利ざやの縮小が、一段と進むとみられるためだ。写真は日銀本店。（２０１６年 ロイター/Yuya Shin） ［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀のマイナス金利導入は、銀行の収益に小さくないインパクトを与える可能性がある。日銀の当座預金に積んでいた資金から得ていた金利収益が将来的に減少する見通しである上に、今年中にも底打ちするとの期待もあった貸出利ざやの縮小が、一段と進むとみられるためだ。
焦点：市場混乱を中銀が助長、対話不全に募る不信 米中に火種
１月２５日、昨年来の市場混乱で、本来は火消し役になるはずの中央銀行がその役割を果たせずにいる。北京で２１日撮影（２０１６年 ロイター/Jason Lee） ［東京 ２５日 ロイター］ - 昨年来の市場混乱で、本来は火消し役になるはずの中央銀行がその役割を果たせずにいる。市場との対話が思うように進まず、予期せぬ大変動を各地で引き起こしている。 リーマンショック後に弛緩した金融政策の限界が露呈しつつあるとの危惧も膨らむ中、市場の不安定化が実体経済に悪影響を及ぼす可能性もある。金融正常化を急ごうとする米国、不慣れな金融自由化の歩みに戸惑う中国という２つの経済大国が、ミス・コミュニケーションのリスクを抱えている。
焦点：浮上する政策限界論、消費増税見送りなら市場の洗礼も
１月２２日、 金融マーケットでは、政策対応の限界が意識されてきた。２０１４年１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２２日 ロイター］ - 金融マーケットでは、政策対応の限界が意識されてきた。金融・財政の政策選択の余地が狭まるなか、せっかくの政策発動でもコストに見合った効果が望めないとの冷ややかな視線が政府・日銀に向けられている。特に債務残高が１０００兆円を超える超借金大国・日本が、やむにやまれず１０％の消費増税を延期すれば、今度こそ市場の「洗礼」を浴びかねないという危機感も広がってきた。
金融政策に4％の賃上げ目標を、物価目標より利点＝渡辺・東大教授 | ロイター 2016年1月22日
１月２２日、日銀出身でＰＯＳデータを利用した日次物価指数の研究などで知られる東京大の渡辺努教授は、金融政策の新たな枠組みとして賃金上昇率を目標とすることが望ましいとする論考をこのほど公表した。写真は黒田日銀総裁、ニューヨークで昨年８月撮影（２０１６年 ロイター/Mike Segar） ［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀出身でＰＯＳデータを利用した日次物価指数の研究などで知られる東京大学の渡辺努教授は、金融政策の新たな枠組みとして物価目標に代わり賃金上昇率を目標とすることが望ましいとする論考をこのほど公表した。
焦点：市場に日銀ＥＴＦ買い増し期待、株価のゆがみ増大も
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焦点：急減する中国外貨準備、いつ限界水準に達するか
アングル：ゆうちょ銀、マイナス金利と限度額上げの二重苦
ソロス氏は中国経済に「根拠のない懸念」抱いている＝人民日報
中国人民日報、米投資家ソロス氏の人民元・香港ドル下落予想に反論