オープンＡＩのアルトマン氏、仮想通貨プロジェクト開始
７月２４日、 米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（写真）が創設した暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「ワールドコイン」がスタートする。米議会で５月撮影（２０２３年 ロイター/Elizabeth Frantz） ［２４日 ロイター］ - 米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が創設した暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「ワールドコイン」が２４日、スタートする。 プロジェクトの核となるのは本物の人間だけが取得できる「ワールドＩＤ」と呼ばれるアカウント。ワールドＩＤの取得には、登録をした上で「オーブ」と呼ばれるボウリングボール大の銀色の専用機器を使って目の虹彩を実際にスキャンする。スキャンにより本物の人間と認証されれば、ワールドＩＤが作成される。
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
ＪＰＸ、野村ＨＤのブロックチェーン関連会社に5％出資
３月３０日 日本取引所グループは３０日、野村ホールディングスが保有する「ＢＯＯＳＴＲＹ（ブーストリー）」に５％出資すると発表した。写真は日本取引所グループのロゴ。２０２０年１０月、都内で撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ３０日 ロイター］ - 日本取引所グループは３０日、野村ホールディングスが保有する「ＢＯＯＳＴＲＹ（ブーストリー）」に５％出資すると発表した。ブーストリーは、ブロックチェーン技術により有価証券等の権利を交換する基盤の開発などを行っている企業。 ＪＰＸは社債型セキュリティ・トークン（デジタル債）である「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」の仕組みをブーストリ―と開発するなどした経緯がある。今回の出資によって、セキュリティ・トークン市場の発展を目指す。
クレディ・スイス株が最安値更新、筆頭株主「追加出資不可能」
スイスの金融大手クレディ・スイス（ＣＳ）の株価は１５日、１０．５％下落し最安値を更新した。写真はＣＳのロゴ。２０２１年３月チューリヒで撮影（２０２３年 ロイター/Arnd Wiegman） ［チューリヒ／ドバイ １５日 ロイター］ - スイスの金融大手クレディ・スイス（ＣＳ）の株価が１５日、２６％急落し最安値を更新した。筆頭株主のサウジ・ナショナル・バンク（ＳＮＢ）が追加出資はできないと述べたことが材料。
コラム：ＦＲＢに5カ月先行、ポーランド中銀から占う米金融政策＝上野泰也氏
１月２６日、昨年に続いて今年も、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策が世界の金融市場で最も大きな注目点になっている。写真は２０２２年９月、ワルシャワのポーランド中銀前で撮影（２０２３年 ロイター/Kacper Pempel） ［東京 ２６日］ - 昨年に続いて今年も、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策が世界の金融市場で最も大きな注目点になっている。昨年１２月の利上げ幅は０．５％ポイントにペースダウン。今年２月はさらにペースダウンして０．２５％ポイントにとどまる公算が大きい。 ３月以降に１─２回の追加利上げを見込む向きは市場で少なくないものの、いずれにせよ米国の利上げは近い将来停止されるだろう。そこからは、台形の上底部分にあたる期間をできるだけ長くして金融引き締め効果を十分浸透させたいＦＲＢと、秋以降の利下げ転換を見込む市場とが対決する構図になる。
英中銀総裁、デジタルポンドに懐疑的 現金廃止計画なし
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１月１６日、デジタルポンドの必要性に疑問を呈した。ロンドンで昨年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Toby Melville） [ロンドン １６日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１６日、デジタルポンドの必要性に疑問を呈した。英国は今後数週間のうちに、デジタルポンドの法的特性について公開協議を開始する予定となっている。 ベイリー氏は議会の委員会で、現在のところデジタルポンドが必要か否かはわからないとの見解を表明。決済などに使われる小口取引向けデジタルポンドについても慎重姿勢を示し、現金を廃止する計画はないとした。 一方、ユーロ圏財務相はこの日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が研究中のデジタルユーロについて、準備作業を継続することを支持すると述べた。
暗号資産取引所ＦＴＸの凋落、背景に経営者の会社アラメダの損失
１１月１０日 世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスが、同業ＦＴＸトレーディングの米国以外の事業部門「ＦＴＸ．ｃｏｍ」買収する方針を一夜で撤回した。写真はバイナンスとＦＴＸのロゴ。８日撮影（２０２２年 ロイター／Dado Ruvic） ［１０日 ロイター］ - 世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスが、同業ＦＴＸトレーディングの米国以外の事業部門「ＦＴＸ．ｃｏｍ」買収する方針を一夜で撤回した。この買収は流動性危機に陥ったＦＴＸにバイナンスが救いの手を差し伸べる格好だった。買い手を失ったＦＴＸのサム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）は別の支援者を探している（関係者）という。 バイナンスは８日、ＦＴＸの「流動性逼迫」を埋めるため同部門を買収する方向で拘束力のない合意を結んだと発表。しかし翌９日、「デューデリジェンス（資産査定）の結果に加え、顧客資金の不適切な扱いや米当
トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年 ロイター／Aly Song） ［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ
ジャフコＧ、旧村上ファンド系の大規模株式購入で対応策導入
［東京 １５日 ロイター］ - ベンチャーキャピタル大手のジャフコ グループは１５日、シティインデックスイレブンスなど旧村上ファンド系が株式を大量に買い付けている動きを踏まえ、対応方針を導入すると発表した。十分な情報提供、株主の検討時間を確保するとともに、一定の条件を満たさない買い付けには対抗措置として新株予約権の無償割り当てを検討する。 ジャフコによると、村上ファンド系は８月５日時点で１５％弱の株式を保有していると説明しており、今後、５１％を取得する可能性があることを示唆されたという。さらにジャフコが保有する野村総合研究所株（２０２２年３月末で４．０５％）の流動化などを行い、約５００億円の自社株買いを行うべき旨を要請されたとしている。
米セントルイス連銀総裁、7月75ｂｐ利上げ支持 100ｂｐ否定＝日経
［１４日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを支持するとの見解を示した。ただ、現時点で利上げ幅を１００ｂｐに拡大する考えは否定したという。日本経済新聞が１４日、ブラード総裁との１３日のインタビューを伝えた。 インタビューで「これまでわれわれは５０ｂｐか７５ｂｐかという枠組みで議論してきた。ＦＯＭＣの経済見通しによると、政策金利の長期水準の中位予測は約２．５％だ。７月会合で７５ｂｐ利上げすればこの水準まで到達する」とした。 現在１．５─１．７５％の政策金利が、年末までに４％を超える可能性については「可能性はあるとは思うが、（私の想定する）３．５％はすでにかなり積極的だ。仮によくないデータが続けば秋以降にさらに利上げペースを上げることも検討できるだろう」とした。
資本主義は株主と市場が基本、株主そのもの否定しない＝岸田首相
岸田文雄首相は２１日午前の衆院予算委員会で、自身の発言が株式市場の下落要因とされ岸田ショックと呼ばれていることへの受け止めを問われ、誤解を解かなくてはいけないとした上で、資本主義では株主と市場が基本との認識を示した。都内で昨年１０月代表撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 ２１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２１日午前の衆院予算委員会で、自身の発言が株式市場の下落要因とされ岸田ショックと呼ばれていることへの受け止めを問われ、誤解を解かなくてはいけないとした上で、資本主義では株主と市場が基本との認識を示した。前原誠司委員（国民）への答弁。 前原氏は、首相が金融所得課税の導入や自社株買いへの規制について言及した後に株価が下落した「岸田ショック」と批判された経緯について見解を質問。首相は「株価の動きはさまざまな要因があり、評価は控える」としつつ、「わたしの経済政策に懸念の声が出ているのであれば
焦点：仮装売買との懸念も、不自然な巨額取引で過熱のＮＦＴ市場
１月１２日、コンピューターが生成したピクセル画のキャラクターが、約５０６０万ドル（５８億４５００万円）相当の暗号通貨で売却された。舞台は、非代替性トークン（ＮＦＴ）を扱う新たなオンライン市場だ。ところが、事態は奇妙な方向へと進む。香港で２０２１年９月開催されたデジタルアートフェアで撮影（２０２２年 ロイター/Tyrone Siu） ［ロンドン ７日 ロイター］ - １月１２日、コンピューターが生成したピクセル画のキャラクターが、約５０６０万ドル（５８億４５００万円）相当の暗号通貨で売却された。舞台は、非代替性トークン（ＮＦＴ）を扱う新たなオンライン市場だ。
ＩＭＦ、緩和持続へ日銀に政策修正を提言「利回り目標を短期の金利に」
１月２８日、 国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本経済を分析した年次報告書を公表し、長期金利（１０年債利回り）をゼロ％程度に誘導する現行の金融政策について、より短期的な金利を対象にするのが望ましいと指摘した。ワシントンのIMFで２０１８年９月撮影（２０２２年 ロイター/Yuri Gripas） ［東京 ２８日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、日本経済を分析した年次報告書を公表し、長期金利（１０年債利回り）をゼロ％程度に誘導する現行の金融政策について、より短期的な金利を対象にするのが望ましいと指摘した。緩和政策の長期化が見込まれる中、持続性を高めるための措置として提案している。消費増税や資産課税強化など、財政健全化を実現するための具体的な増税案の必要性にも言及した。 報告書は日銀による金融緩和の継続を支持しつつ、持続可能性を高めるため、さらなる措置を検討できると指摘。「利回り目標を１
アングル：物価高騰とＦＲＢの引き締め観測がもたらすドル高加速
米国の物価上昇率は最近数カ月、予想より高い伸びが続いている。このためＦＲＢが物価抑制に向けてもっと積極的に行動しなければならないとの主張が勢いを増してきた。米金利が上がれば、米国債をはじめとするドル建て資産は、利回りを求める投資家にとって魅力が増大する。 米１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率が３１年ぶりの高い伸びになったことを受け、ドル指数は１０日に１％近く上がって１日の上げ幅としておよそ５カ月ぶりの大きさを記録した。 ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「物価上振れによってＦＲＢの債券買い入れ終了が早まり、市場の予想に先行する形で利上げが始まるようなら、ドルは上昇トレンド入りするかもしれない」と話す。 シティは最近のリポートで、直近４回のＦＲＢの利上げサイクルで見ると利上げ開始段階でドル指数はいずれも上昇し、当初７カ月の平均
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フィッチ、ファニーメイとフレディマックを格下げ
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