ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 2015年8月に大阪府寝屋川市の中学1年生の男女2人を殺害したとして、殺人罪に問われた山田浩二被告（48歳）の裁判員裁判で大阪地裁（浅香竜太裁判長）は19日、「急所の首を数分間、強い力で締め続けた」と殺意を認定。求刑通り死刑を言い渡した。犯行を示す直接証拠がなく、検察側は近年多く採用されるようになった「状況証拠の積み重ね」で立証を試み、弁護側は殺意を否認。主張は真っ向から対立したが、裁判員らは山田被告の公判での主張を「嘘」と判断した。（事件ジャーナリスト　戸田一法） 被告は初公判まで黙秘 まず、事件の経過をたどっておこう。 被害者は

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 2018年12月8日号の週刊ダイヤモンド第一特集は「日本人はもうノーベル賞を獲れない」です。20世紀に入ってから、日本は米国に次ぐ数のノーベル賞受賞者を輩出しています。今年10月、京都大学高等研究院の本庶佑特別教授のノーベル賞受賞が決まりました。その本庶特別教授から、記者会見で製薬会社を凍り付かせる発言が飛び出し、話題になりました。本庶特別教授の発言の真意はどこにあったのでしょうか。本誌に掲載した記事を、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。

──大学の研究力は落ちていますか。 大学、特に国立大学についていうと、2004年の法人化以降、大学として独自にやらなければいけないことが増えたにもかかわらず、運営費交付金は毎年減ってきました。近年は減額はありませんが、大学の研究の力はもう完全に落ちてしまっています。ボディブローのように効いてきています。東京大学はまだ、少しは余裕があるんじゃないかなと思いますが。旧七帝大（北海道、東北、東京、名古屋、京都、大阪、九州の各国立大学）以外は相当悲惨なことになっていると思います。 ──運営費交付金を増やせればいいのでしょうが、国の財源にも限りがあります。 基本的には日本の将来をどう考えるのかがポイントだと思います。例えば法人化以降、博士課程に進む学生は恐らく、半分近くまで減っています。少子化の影響を超えたものです。つまり文系も含めて日本のリーダーとなっていくような人、あるいは科学技術のリーダーとな

サブスク化する世界 トヨタ自動車からドカ盛りラーメン店まで――。あらゆる業界で継続課金制の「サブスクリプション」ビジネスが急拡大しています。本連載では「フリー」「シェア」などに続く新たなビジネスモデルとして注目を集めるサブスク最前線に迫ります。 バックナンバー一覧 週刊ダイヤモンド2月2日号の第一特集は「サブスク革命　定額課金の衝撃」。継続的に顧客に課金し、商品やサービスを利用してもらうサブスクリプション型のビジネスモデルの最前線をレポートしました。サブスク管理プラットフォーム大手、ズオラ創業者のティエン・ツォＣＥＯのインタビュー（上）をお届けします。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長　麻生祐司、構成／週刊ダイヤモンド副編集長兼ダイヤモンド・オンライン副編集長　山口圭介） ――新聞や雑誌のようなメディアは以前からサブスクリプションを行ってきました。ただ、従来のサブスクリプションとあな

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 「インスタ映え」のブームは去り、次は「動画自撮り」の時代がやってきそうだ。 最大15秒の動画を、多彩なエフェクトを使って、提供されている音楽に合わせて自撮りでアップできる「TikTok（ティックトック)」というアプリが10代の間で大ブレイクしている。 TikTokを見てみると、ダンスをしたり、簡単な身振りをしたりする中高生の数秒の動画が「おすすめ」としてどんどん流れてくる。投稿するユーザーも、提供されている歌やダンスに合わせて動画を撮るだけでコンテンツとして成立するため、投稿のハードルが非常に低く、FacebookやInstagra

消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 超高齢社会の日本では、2065年には約3.9人に1人が75歳以上になるという。そんな日本の姿を反映するように、公共図書館には高齢者の姿が目立つようになり、今までなら考えられないようなトラブルが起こっている。 公共図書館は 終日無料の高齢者施設？ キレる老人、徘徊、失禁…シニア利用者を巡って頭を悩ませる図書館は少なくない。しかし、高齢者の生きがいを育む場として、図書館は有効なインフラでもあるはずだ（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 今年6月に内閣府が発表した「平成30年版高齢社会白書」によると、2

──市場の変動と地政学リスクは必ずしも連動していませんが、これだけ地政学リスクが高まると、市場が危機的な状態に陥ることもあり得るのではないでしょうか。 そうは思いません。市場は短期的であるのに対し、地政学は長期的だからです。ＩＭＦ（国際通貨基金）は地政学的な状況を背景に、今年と来年の世界経済の成長率予想を3.7％に引き下げました。最近の地政学上の問題は悪いニュースばかりで、その全てが「Ｇゼロ」（リーダー役不在の世界）に関連しています。ただし、（危機的な状態に）なるまでにはもう少し時間がかかるでしょう。 経済的なリセッション（景気後退）は平均して7年置きに発生していますが、地政学的なリセッションはそう頻繁に起きるわけではないからです。ただ、今起きようとしているのは、地政学的なリセッションです。 ──それは、ディプレッション（恐慌）に発展するのでしょうか。 そこまでではありませんが、そうなる可

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 10月19日の会見で謝罪と説明を行ったＫＹＢの齋藤圭介取締役専務執行役員（右）と子会社のカヤバシステムマシナリーの廣門茂喜社長。Photo by Tomomi Matsuno 「現実問題、やりきれないよ」。ゼネコン幹部は、油圧機器大手KYBによる検査データの改ざんが発覚した建築用免震・制振用装置の交換工事に早くも白旗を揚げる。 ＫＹＢは2020年9月までの約2年間、装置の新規受注を停止し、基準に適合しない製品をその間に全て交換する方針を決めた。 同社は免震・制振用装置で国内シェア45％（17年度売上高ベース）を占め、納入先のゼネコンは25社前後に及ぶ。国の認定基準や顧客との契約の基準を満たさなかったり、改ざんの疑いが

The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 ダイヤモンド社と米経済紙「ウォール・ストリート･ジャーナル（ＷＳＪ）」を発行するダウ・ジョーンズ社は2018年10月にデジタル分野で提携。「週刊ダイヤモンド」と「ダイヤモンド・オンライン」で「ＷＳＪ」からの転載記事を配信します。

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 「奇跡のV字回復を果たした」としてメディアにも取り上げられている、日本有数のリゾート地・熱海。観光客が増えれば、それを吸収するホテルや旅館などへの投資も活発になる。今回、そんな熱海の宿泊施設における不動産投資計画を中心に現地調査した。果たしてどんなプレイヤーが、どんな争奪戦を繰り広げているのだろうか。（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　大根田康介） ホテルラッシュは バブル期以来か 「羽田国際空港から電車（新幹線）で1時間くらい、熱海、箱根、小田原、湘南、条件が良ければ伊東まで。和風建築の日本らしい建物で、海の眺望がきれいな物件がほしい」 日本有数のリゾートとして知られる静岡県熱海市には

「マイルド貧困」の絶望 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進む。中でも「中間階級」が崩壊、「新たな貧困層」が生まれてきた。それは、生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少の金を掛けられるものの、将来には希望が持てない「マイルド貧困」だ。 バックナンバー一覧 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第11回は、年収1800万円だった週刊誌の敏腕記者が、年収200万円まで転落した軌跡と理由を追った。（ライター　

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東証システム障害が起きた当日、40社弱の証券会社経由の株式売買注文が一時執行できないなどの状態となった　Photo by Kohei Takeda 約6年ぶりに起きてしまった東京証券取引所のシステム障害。個人投資家にも大きな影響を及ぼしたこの問題は、システム面の不安の火種が広範に潜んでいることを再認識させた。それとともに、日本取引所グループ（ＪＰＸ）の経営方針にも悪影響を及ぼす可能性が指摘されている。（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田幸平） 10月9日午前7時半すぎ、東京証券取引所のシステムに障害が発生した。40社弱の証券会社経由の株式売買注文が一時執行できなくなり、市場は混乱に陥った。このシステム障害の

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』10月13日号の第1特集は「新宗教の寿命」です。新宗教の中でも代表的な教団である創価学会が近年、大きく変貌しています。日本の少子高齢化と人口減少を反映する形で会員数は縮小期に入ったとされており、戦前生まれの“カリスマ”喪失も迫っています。本特集から、“最強教団”創価学会のレポートを、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 旧日本軍による強制はあったのか――。従軍慰安婦を巡る論争は、いま法廷に舞台を移している。

昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国人の住民が半数以上を占め、かつては「チャイナ団地」と揶揄された埼玉県川口

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 東京・

慶應義塾大学環境情報学部卒業後、日本銀行、世界銀行、東北大学を経て現職。コロンビア大学公共政策大学院にてMPA（公共政策学修士号）、コロンビア大学で教育経済学のPh.D.取得。専門は教育経済学。著書にビジネス書大賞2016準大賞を受賞し、発行部数30万部を突破した『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）。 「原因と結果」の経済学 「テレビを見せると子どもの学力が下がる」と言われて、違和感を覚える人はほとんどいないでしょう。しかし、「テレビの視聴」と「学力」のあいだに「因果関係」があるかどうかは、慎重に考えなくてはなりません。実は、テレビを見ている時間が長くなると、学力は低くなるのではなく、逆に高くなることが示唆されています。2つのことがらの関係を確かめるこの「因果推論」の考えかたを、やさしく解説します。 バックナンバー一覧 6月5日、東京都は政府の健康増進法改正案よりも厳し

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 英国のメイ首相と交渉する日立の中西宏明会長。原発事故時の損害賠償責任も論点の一つだ Photo by Hirobumi Senbongi、IAEA、Raul Mee 英国で原発の建設と発電事業を行う計画を進める日立製作所と英国との交渉が大詰めを迎える。日立は計画への支援拡充を英政府に求めているが、十分な譲歩を引き出せていない。日立は事業の採算性が見込めなければ撤退も辞さない構えだが、原発を輸出したい日本政府の思惑もあって離脱は簡単ではない。日立が事業開始を最終判断する2019年が近づくにつれ、計画の実行が既成事実化される恐れもある。 この計画は、英中部アングルシー島に原発を新設するもので、日立は12年、事業主体だった

フリー編集者／ライター。楽天、リアルワールドを経て独立。著書に『はたらく人の結婚しない生き方』、編集協力した書籍に『すべての女は、自由である。』（経沢香保子）、『さよならインターネット』（家入一真）などがある。 https://twitter.com/sonoko0511 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 ネットを使って誰もが情報発信できるようになった今、メディアの影響力は年々減少しているようにも見える。いまだに影響力が強いといわれるテレビも、最近はネット上でさまざまなツッコミが入っている。テレビ出演などの交渉をしてくるテレビマンたちのリアルとは――。今回、20～40代男女が、「最悪だった」「2度と関わりたくない」と