つくば市長、３０５億円公園計画を撤回へ 住民投票受け：朝日新聞デジタル
茨城県つくば市の市原健一市長は３日、総額３０５億円をかけて整備する予定だった総合運動公園計画を白紙撤回する方針を固めた。賛否を問う住民投票が２日にあり、反対が８割を占めた。取材に対し、市原市長は「反対が８割ではもう無理だ。再検討する考えはない」と述べた。 総合運動公園計画は１万５千席の陸上競技場や体育館、温水プールなどを今年度から１０年で整備するというもの。市は、現在のスポーツ施設が老朽化して手狭で、子どもが一堂に会する大会が開けない▽大型のスポーツ施設は誘客で経済効果も期待できる――などとしていた。 これに対し、施設規模や税負担が大きすぎるとして市民団体が反対を表明し、市長に住民投票を直接請求した。投票の結果、反対が６万３４８２票、賛成は１万５１０１票だった。投票率は４７・３０％だった。
３０５億円の運動公園計画、住民投票で８割反対 つくば：朝日新聞デジタル
総額３０５億円にのぼる茨城県つくば市の総合運動公園計画の賛否を問う住民投票が２日、投開票された。反対が賛成を上回り８割を占めた。市原健一市長は白紙撤回も検討する考えを表明した。投票率は４７・３０％で、２０１２年の市長選の投票率（５４・５４％）を下回った。当日有権者数は１６万７５８９人だった。 総合運動公園計画は、つくば駅の北８キロの４５・６ヘクタールに１万５千席の陸上競技場や体育館といった１１スポーツ施設などを今年度から１０年間かけて整備するというもの。 昨年３月の市議会で用地取得費を含む予算案が１票差で可決された。ところが、今年３月には総合運動公園計画の整備費を除いた修正予算案が１票差で可決され、計画は現在、事実上ストップしている。 住民投票の結果には法的拘束力はないが、条例では市長と市議会は投票結果を尊重しなければならないと定めている。反対が多数を占めたことで今後の議会側の対応も注目さ
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