「アベノミクス」か「アベリスク」か：日経ビジネスオンライン
もうそろそろ記憶が薄れた頃かもしれないが、2012年は台湾総統選挙に始まってロシア、フランス、米国の大統領選挙が行われた年である。そして年末には日本と韓国でも新しい「国の顔」を選択する熱い選挙戦が繰り広げられた。その中で、最も金融市場に刺激を与えたのは安倍晋三首相の再登板を選択した日本の総選挙であった、と言って良い。世界の市場は、久々に日本の政治経済の変化に注目している。 安倍首相の「大胆な金融政策」への転換宣言は、既に投票前から為替レートや株価を揺り動かしてきた。無党派層の棄権と小選挙区制度の相乗効果で圧勝した後も「材料出尽くし」とはならず、「インフレ・ターゲット」や「公共投資拡大」といった勇ましい、そしてややアナクロの匂いすら漂う政策を、日本の市場も「アベノミクス」と囃しながら期待感で湧いている。 20年もの長い閉塞感を打ち破る政策として、いまだにバブル時代への郷愁を引きずる日本の金融
財政再建への提言：予算改革は政治改革そのもの日本版財政責任法を導入せよ
たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） 田中秀明の予算の政治経済学入門 日本政府の抱える借金は、何とＧＤＰの約2倍に達する。財政再建は待ったなしと、これまでに何度もトライされてきた。だが、いずれもうまくゆかず借金は膨らむばかりだ。なぜ、財政再建はとん挫するのか。財務省出身で、気鋭の財政学者が、予算策定から決算至る予算の一生に分け入り、制度・仕組みの問題点を指摘し、無駄をなくし、効率的な予算を実現するため方策を提言する。 バックナ
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