中国では、日本では考えられないようなセキュリティ事故がよく起こる。組織としてリスクコントロールを誤ると、事故発生はもちろん、セキュリティ対策が組織運営を妨げる事態も発生する。実際に起こった出来事を例に、中国に進出する日系企業が情報セキュリティにどう取り組むべきかを考える。 「会社の顧客名簿を売ってもらえないか？2000元でどうだ」 上海で企業活動を続ける日系企業A社の役員にこんな電話がかかってきた。中国では情報自体の価値は認識されておらず、情報の複製、コピー品が横行していることは同氏も知っていた。とはいえ、まさか自分のところに電話がかかってくるとは思っていなかった。日本人であれば売ることは少ないかもしれないが、2000元（日本円で約3万円）となると比較的高額ととらえられるため、従業員なら売ってしまうかもしれないと考えた。 日本でも名簿業者に情報が販売される事件が発生しているが、中国にも情報

ふくおかフィナンシャルグループ傘下の親和銀行は3月5日、ATM（現金自動預け払い機）323台が使えなくなるトラブルが発生したと発表した。原因は「調査中」（広報）だが、ATMに搭載した指静脈認証ソフトの不具合の可能性が高い。午後7時40分現在で、すでに290台近くが復旧している。 親和銀が長崎県を中心に展開する531台のATMのうち、指静脈認証機能を搭載した機種だけが停止した。親和銀は3月下旬に指静脈認証による生体認証サービスの開始を予定しており、3月5日はサービスの試行開始日だった。 親和銀によれば、5日朝8時ごろにATMが利用できない状態が発生。調査の結果、ATM内部にある一部のファイルが破損していたことが分かった。親和銀は50人の担当要員をATMの設置場所に派遣し、人海戦術で問題が起きたファイルを修復。順次ATMを復旧させている。 本誌の調べによれば、指静脈認証ソフトは日立製作所製。停

陸上自衛隊東部方面隊、NTT東日本、NTTドコモは2月29日、首都直下型地震に備えた共同実働訓練を実施した。想定した状況は、震源地が東京湾北部、マグニチュードは7.3。被災地への道路が建物の倒壊や崩壊により遮断され、陸路で災害対策機器が運搬できないというもの。このような状況で通信を確保するために、陸上自衛隊とNTT東日本、ドコモの3者が連携する。 陸上自衛隊東部方面隊、NTT東日本、NTTドコモは2月29日、首都直下型地震に備えた共同実働訓練を実施した。想定した状況は、震源地が東京湾北部、マグニチュードは7.3。被災地への道路が建物の倒壊や崩壊により遮断され、陸路で災害対策機器が運搬できないというもの。このような状況で通信を確保するために、陸上自衛隊とNTT東日本、ドコモの3者が連携する。