第1回 中国進出企業はセキュリティ対策にどう取り組むか？
中国では、日本では考えられないようなセキュリティ事故がよく起こる。組織としてリスクコントロールを誤ると、事故発生はもちろん、セキュリティ対策が組織運営を妨げる事態も発生する。実際に起こった出来事を例に、中国に進出する日系企業が情報セキュリティにどう取り組むべきかを考える。 「会社の顧客名簿を売ってもらえないか？2000元でどうだ」 上海で企業活動を続ける日系企業A社の役員にこんな電話がかかってきた。中国では情報自体の価値は認識されておらず、情報の複製、コピー品が横行していることは同氏も知っていた。とはいえ、まさか自分のところに電話がかかってくるとは思っていなかった。日本人であれば売ることは少ないかもしれないが、2000元（日本円で約3万円）となると比較的高額ととらえられるため、従業員なら売ってしまうかもしれないと考えた。 日本でも名簿業者に情報が販売される事件が発生しているが、中国にも情報
情報処理推進機構
＜内容＞ 平成２０年７月７日夕刻、当機構前役員が在職中お世話になった方々に本人の辞任の挨拶を電子メールで送信する際、本来は受信者の方々のメールアドレスが隠れる送信方法（ｂｃｃ）を用いるべきところ、６３７名の方々に、誤ってメールの宛先に他の受信者の方のメールアドレスが分かる状態で送信してしまいました。既に流出したアドレスの所有者の方には、お詫びのメールを送信し、併せて同メールの削除を依頼したところです。 ご関係の皆様にはご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 ＜今後の対応＞ 当機構では、今回の事態を厳粛に受け止め、今後このような事態が生じないよう、改めて全職員に対し、電子メール送信時における注意事項について機構内に周知徹底を図ります。 本件内容に関するお問い合わせ先：
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