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静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原発が、震度7の地震に見舞われやすい地域に含まれることが21日、政府の地震調査研究推進本部が公表した「全国地震動予測地図」の最新版で明らかになった。 今後30年間に震度7の地震が発生する確率が6%の地域に該当していた。同推進本部は「6%」を発生確率が「高い」分類に位置づけている。この地図は05年に初公表され、毎年改訂されているが、これまで震度の最大は「6強以上」の分類までしかなく、浜岡原発も「6強以上」地域に含まれていた。04年の新潟県中越地震で初めて震度7の波形や地盤のデータを得られたとして、それを反映して今年の改訂で初めて「7」の地域を特定した。 浜岡原発で稼働中の3基は、地表面では震度7程度になるとされる加速度600ガルで設計され、さらに1000ガルまで耐えられるように補強されている。中部電力は朝日新聞の取材に「設計の各段階に余裕を見込んで設計して
地球温暖化対策とエネルギー安定供給を背景に再評価の動きが目立つ原子力発電。だが、原発から出る核のごみ「高レベル放射性廃棄物」をどこに処分するかという最重要課題は未解決のままだ。国は処分地選定に向け全都道府県を対象にした説明会を一月から開始。理解活動に力を入れるが、技術課題以上に地下水や地震・火山の影響など国民の不安解消へのハードルは高い。 (栃尾敏) 日本の原子力政策では、原子力発電所で使った核燃料はそのまま廃棄せず、加工して再利用する(核燃料サイクル)。この過程で出てくるのが高レベル放射性廃棄物だ。数千年から数万年にわたって強い放射線を出し続けるやっかいな「核のごみ」で、原発の運転とともに増え続ける。 使用済み核燃料の約5%が廃液として高レベル放射性廃棄物になる。これをガラスと一緒に溶かし合わせ、ステンレス製の容器に入れて「ガラス固化体」にする。外径約四十センチ、高さ約一・三メートル、重
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