このアニメキャラクターはソーシャルメディア上での「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」との戦いにおける最新兵器であり、フェイスブックやグーグルなどのハイテク企業が支援する、過激主義対策コンテンツの制作を増やそうとする取り組みの一環だ。 パリとカリフォルニアでのテロ攻撃の後、ソーシャルメディア企業に圧力がかかる中、一部企業は新規勧誘を狙うテロリストによる動画や投稿の削除だけでなく、自社のプラットフォームを利用し、より好ましいメッセージを広めることへ目を向けている。 ユーチューブで若者に呼びかけるアニメキャラクター アブドゥラXは視聴者に対し、シリアの女性と子供のニーズについて考え、国内の家族に対する自分の責任を考慮し、イスラムのために戦っていると主張する集団の実際の動機を本当に知っているかどうか自問するよう呼びかけている。 「シリアのために義務を果たすことが求められている。それは物事をよ

「シリコンバレー」というのが、予想できる、もっともな答えだろう。何しろ、近年、サンフランシスコ地域が米国のイノベーションの震源地だった。 フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は起業家の夢を体現しているように見える。莫大な資産の大半を社会的大義に寄付する計画を明らかにした最近の発表以降は特にそうだ。 だが、ここに今日の米国経済に関する奇妙な詳細がある。起業活動の本質を理解したいのであれば、目を向けるべき先は、シリコンバレーやザッカーバーグ氏ではない。シンクタンク、カウフマン財団の調査によれば、住民1人当たりの小規模企業の数で測ると、都市部の起業の最大の温床は、今や西海岸ではなくニューヨークだ。 「起業家精神」の点では、ボストンが2位につけ、ロードアイランド州プロビデンスが続く。一方、サンフランシスコは4位で、辛うじてフロリダ州マイアミとオレゴン州ポートランドの上を行く程度だ。一般的

確かに、ASEAN諸国は欧州諸国とは異なり、決定的な軋轢をもたらす大問題をほとんど抱えていない。 大半の東南アジア諸国は減速する中国経済の影響に対処せざるを得なくなっているし、米国の金融政策の着実な正常化がもたらす恐れのある乱気流に備えている。 だが、ASEANは1950年代の欧州連合（EU）にも似た緩やかな連合体であり、内部で大規模な財政移転が行われているわけではない。離脱をほのめかす国があるわけでも、政策の方向性に根本的な違いがあるわけでもない。 それでも、ASEANは今月、実態はともかく名目上は単一の市場の創設という重要な節目を迎えることから、この「new bloc on the block（新興ブロック）」のとてつもない多様性について考えてみる価値はある。 驚くほどの多様性 ASEANには6億2500万人が住んでいるが、そこにはインドネシア（人口2億5000万人）のように多くの島々

では、それぞれのマンデート（使命）に照らして、この乖離は理にかなっているのだろうか。 そして、この乖離が世界に何らかの問題をもたらす恐れはないのだろうか。 一見したところでは、最初の問いの答えはごく簡単に「イエス」となる。景気の現状が大きく違うのだから、FRBとECBは異なる政策を遂行してしかるべきだ。 米国と欧州の経済状況の違い ジャネット・イエレンFRB議長が先週指摘したように、米国経済はあの大不況以降、持続的な回復を遂げてきた。失業率は世界金融危機後のピークである10％から5％にまで低下しており、消費者物価指数のコア指数――食品とエネルギーを除いた指数――も上昇して目標の年率2％に（達してはいないが）近づいている。 こうした事実を踏まえれば、米国経済は潜在成長率を優に上回る成長を遂げているうえ、金融を引き締め始めてよいほど完全雇用に近い状態にあると言えそうだ。 一方のユーロ圏は、マリ

ベネズエラの野党連合は6日の国会議員選挙で決定的な勝利を収めた。17年ぶりに野党が国会を支配することになる。与党・統一社会党（PSUV）とニコラス・マドゥロ大統領、仲間の左派勢力にとっては、大きな打撃だ。これはベネズエラの真の変化に道を開くことになる。

だが、台湾政府からは、そのように扱われている。政府は長年、スマートフォンや自動車のディスプレーパネル向け半導体を考案するシトロニクスのような半導体設計会社に中国本土企業が投資するのを禁じてきた。 禁止措置は、貴重な知的財産が本土に漏れ出し、ひいては、この700億ドル産業を蝕むのを食い止めることを目的としている。半導体は、台湾の輸出の40％を生み出す電子産業の要（かなめ）だ。 台湾は1980年代に半導体チップ生産の新たなモデルを開拓した。インテルやサムスン電子といったメーカーが使う統合モデルと異なり、各工程が別々の会社によって遂行されるモデルだ。 バーンスタインのアナリストらによると、この「分散」システムは着実に広がり、昨年、世界生産の4分の1を占めたという。台湾企業はこのシステムにおいて、設計、ファウンドリー（受託生産）、組み立て・検査という3つの主要工程すべてで重要な役割を果たし続けてい

それは本来、タイの軍事政権の強硬な王党派としての資質を強力に示す公式表明になっているはずだった。プミポン国王の海辺の宮殿に近い陸軍所有地に、歴代の国王7人の巨大な銅像が建造されたのだ。 9月の落成以降、そびえ立つ銅像は次第に大きな関心を集めてきた。ただし、その理由は将軍たちが意図したものではなかった。 銅像プロジェクトの請負業者に賄賂を要求したとされるスキャンダルは、発足18カ月の軍事政権を悩ませる一方、軍部による国家運営を概ね控えめに批判してきた人々に新たな推進力を与えた。 タイでは、王族を批判から守る厳格な不敬罪法の違反容疑に対する取り締まりが拡大しており、身柄を拘束された人のうち少なくとも2人が拘留中に不審死を遂げたことで生じた不穏な空気が今回さらに高まった。 政情不安、経済不振で高まる不安感に拍車 反腐敗運動に乗り出し、選挙を繰り返し延期して権力基盤を強化しようとしていた将軍たちに

観光産業へのテロ攻撃、貧困国に最大の打撃 先進国が素早く回復する一方、エジプトなどには長期的なダメージ

原油安が構造的な変化を反映しているのだとすれば、世界経済や地政学、気候政策に多大な影響を及ぼす可能性がある (c) Can Stock Photo 石油価格はなぜ安くなったのか。これは一時的な現象なのか、それとも国際石油市場の構造的変化の反映なのだろうか。もし後者だとしたら、世界経済や地政学、さらには人類が気候変動を制御する能力にまで大きな影響が及ぶことになるだろう。 米国の消費者物価指数をデフレーターとして使用する場合、石油の実質価格は2014年6月から2015年10月にかけて半値以下に下落した計算になる。 また、2015年10月の実質価格は1970年以降の平均価格を17％も下回ったことになる。 ただし、1970年代の初めや、1986年～2000年代初めに見られた水準に対しては大幅に上回っている。 かつてイングランド銀行のチーフエコノミストを務め、現在は石油大手BPのチーフエコノミストの

1年前の、シリア東部のとある町でのこと。イラク・シリアのイスラム国（ISIS）と戦う反政府勢力に武器を売る商人として知られていたアブ・アリは、2人のISIS戦闘員がピックアップトラックを降りて自分の方に歩いてきたとき、自分の人生はもうすぐ終わると確信した。 しかし、戦闘員たちが差し出したのは1枚の紙切れで、そこにはこう書かれていた。「この人物に、イスラム国にてあらゆる種類の武器を売買することを許可する」 アブ・アリは当時を振り返って言った。「『モスル・センター』というスタンプまで押してあった」 昨年、ジハード（聖戦）主義を掲げるISISがこの地域になだれ込んでくると、アブ・アリのようなヤミ市場の商人の多くは、捕らえられるか追放されると恐れおののいたが、ISISは逆に言い寄ってきた。そして商人たちは、世界で最も裕福なジハード主義者集団の需給システムに取り込まれた。シリアの半分とイラクの3分の

チェスの名人たるロシアのウラジーミル・プーチン大統領に、いったい何が起きたのだろうか。筆者はもう、プーチン氏のことを、世界の先進民主主義国の弱く、煮え切らない指導者たちを目立たせる大胆かつ決断力のある人物として描く論評を数えるのをやめた。誇張は常に、誇張でしかなかった。我々は今、ロシアの本当の脆弱性を垣間見ている。 輝きを失ったプーチン大統領 どんな尺度で見ても、プーチン氏は輝きをいくらか失った。 シリアにおけるロシアの軍事作戦は形勢を一変させるゲームチェンジャーとして広くもてはやされた。 米国のバラク・オバマ大統領なら絶対にそのリスクを取らないような大胆なチェスの序盤の布石だとされていた。 プーチン氏は部隊を派遣することで、シリア内戦を終わらせようとする国際的な努力の中心に自身を据えた。同氏はシリアのバシャル・アル・アサド大統領の強制排除を求める西側の要求を潰した。ウクライナに侵攻した後

スキャンダルの渦中にいるマレーシアのナジブ・ラザク首相にとって、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議の主催は気まずいタイミングのはずだったが・・・ 〔AFPBB News〕 スキャンダルの渦中にあるマレーシアのナジブ・ラザク首相にとって、自由な世界やそれほど自由でない世界の政治指導者たちと顔を合わせるには、今は耐え難いほどきまりの悪い時期だったはずだ。 ナジブ氏が設立を後押しした開発基金「1MDB」は現在、疑わしい取引に関する複数の国際捜査で名前が取り沙汰されている。 おまけに110億ドルもの債務を抱え、アップアップの状態だ。 だが、名前が明らかにされていない中東のある人物から7億ドルの寄付が個人口座に振り込まれたと報じられたばかりのナジブ氏は、クアラルンプールで先週開かれた会議のためにやって来た米国大統領と中国首相をもてなす機会を楽しんだように見えた。 それはそうだろう。バラク・

この撃墜により、シリアでの戦争には新しく、危険な変化が加わる。 また、北大西洋条約機構（NATO）加盟国がロシアの軍用機と空中戦を演じたのは、冷戦の最盛期以降で見ても初めてだと考えられる。 1950年代や1960年代に起こった衝突は、すべてではないとしてもそのほとんどが米軍と旧ソビエト連邦軍との衝突で、当時は隠蔽された。 軍事専門家はかねてから、シリア領とその周辺の空域がますます混雑しており、敵対する空軍同士が衝突する可能性があると繰り返し警告していた。最終的には、ロシアの戦闘爆撃機2機がトルコの領空を17秒間侵犯しただけで、かつて友好関係にあった2国が対立することになり、シリアの血みどろの内戦を鎮めようとする外交努力に新たな不確実性が持ち込まれた。 NATO全体のリスクが浮き彫りに 「これは非常に深刻な出来事であり、十分に予想できたことでもある」。現役の軍幹部や退役軍人、政治家などが参加

デビッド・キャメロン英首相が発表した2回目の戦略防衛・安全保障レビューは、初回とはかなり異なる調子で書かれている。2010年発表の初回のレビューでは、首相は英国軍の規模の思い切った縮小に乗り出し、国防費を実質ベースで8％削減した。しかし、ジハード（聖戦）主義者のテロリストや、予測のつかない行動を取るロシアからの脅威が強まっている今、キャメロン氏は従来型の保守党のそれに近いスタンスに回帰している。 パリへの攻撃から1週間あまりというタイミングで公表されたこともあり、これまでよりも力強い首相のアプローチは世間のムードと調和している。 この5年間は政府が軍を無視しているのかのように見えることも多く、修正が必要だった。 キャメロン氏は賢明にも、英国はほかの国家からの脅威に対抗する従来型の防衛に資金を投じるか、それともテロに対抗する手段に資金を投じるべきかという選択はできないことを、自らの原則として

11月13日のパリのテロ攻撃を受け、世界中のビルがトリコロール（フランスの三色旗）にライトアップされた時、それはロシアへの弔意であっても何らおかしくなかった。やはり青、白、赤の三色旗を誇るロシアは、3週間前に爆弾がロシアのジェット旅客機を墜落させた時に219人の市民を失った。パリで129人の命を奪った攻撃にショックを受けているフランスと同じように、ロシアもまたイスラム主義者のテロの犠牲者だ。 だが、フランスで繰り広げられる光景と異なり、ロシア国民は概ね、自分たちの悲劇について大きな疑問を呈したり、政府に答えを迫ったりすることを控えてきた。 これは単にロシア人の有名な冷静沈着な態度の問題ではない、と政治アナリストらは言う。 ロシア史上最悪の航空機墜落事故がウラジーミル・プーチン大統領と同氏のシリア軍事作戦にとって政治的な責任問題になるのを防ぐよう設計され、冷静に実行されたコミュニケーション戦

パリが攻撃を受けて数日経っても、テロリストの標的にされた店の名前がなかなか言えない。公共の施設――バタクラン劇場と国立競技場スタッド・ド・フランス――は覚えやすいが、パリ東部地区のカフェやバー――ル・カリヨン、コントワール・ボルテール、ラ・ベル・エキップ――は、それ自体象徴的な場所ではなかった。ただ人々が集うだけの場所だった。 また、流血の惨事があったにもかかわらず、都市としての基本的な構造が物理的にひどい損傷を受けたわけでもない。 確かに、窓ガラスが割れていたり、爆発の爪痕が残っていたりはするが、それを除けば、パリの姿は攻撃の前とほとんど変わらない。 物理的なインフラや経済――フランスのエネルギー供給、通信、サプライチェーン――を停止させるという点では、イラク・シリアのイスラム国（ISIS）はわざわざ攻撃などしなくてもよかったくらいだ。 アルカイダはフランチャイズ型、ISISはアウトソー

「貯蓄過剰（savings glut）」という概念は、2007～09年の世界金融危機以降に見られる超低水準の実質金利を説明する一助になる。しかし、「長期停滞（secular stagnation）」という考え方は、この貯蓄過剰が金融危機の前から生じていたことを示唆している。なぜそうなるのかを説明するには、企業部門の行動に目を向けなければならない。 では、計画された貯蓄と投資のバランスの変化に関する分析のどこに企業部門は登場するのだろうか。 その答えは、投資のかなりの部分を企業が行っているという事実からスタートする。 世界の6大高所得国（米国、日本、ドイツ、フランス、英国、イタリア）では、2013年の粗投資の半分から3分の2超が企業部門によるものだった（この割合が最も低いのはイタリアで、最も高いのは日本）。 投資でこれほど大きなシェアを占めているのだから、企業全体で言えば、利用可能な貯蓄を最

仏パリのレピュブリック広場で、同市内で発生した連続襲撃事件の犠牲者を追悼するために置かれた花やメッセージ〔AFPBB News〕 国際政治では「文明の衝突」が最も目立つようになるだろうと故サミュエル・ハンチントンは予言した。1993年に最初に打ち出されたこの理論は熱烈な支持者を獲得してきたが、その中には好戦的なイスラム主義者も含まれている。パリで大量殺人の挙に出たテロリストらは、イスラムと西側諸国は避けられない死闘を繰り広げていると考える勢力の一派だ。 これとは対照的に、西側諸国の政治指導者たちはほぼ決まって、ハンチントンの分析を退けてきた。 米国のジョージ・W・ブッシュ前大統領でさえ、「文明の衝突など存在しない」と言い切った。 西側諸国の多文化社会――その大半で、イスラム教徒は大規模なマイノリティー（少数派）集団を形成している――における生活は、異なる信仰と文化は共存も協力もできないとい

11月14日、仏パリの連続襲撃事件の現場の一つとなったコンサートホール「バタクラン」付近で、犠牲者を追悼するためにささげられた花束やメッセージのそばで祈る女性〔AFPBB News〕 先週金曜日の午後9時20分ごろ、観客で埋め尽くされた競技場「スタッド・ド・フランス」に座っていた時に、私はパリのテロ攻撃の最初の爆発音を聞いた。だが、フランスとドイツのサッカー親善試合を観戦していたほぼすべての人と同じように、あれが我々を狙った爆弾だったとは思いもしなかった。 我々パリ市民は、ゆっくりと実感がわき、さまざまな事実に気づく週末を過ごした。 特に大きかったのは、パリの被害は軽くて済んだという実感だ。一連の襲撃は、ずっとひどい事態を意図したものだった。 最初の爆発は競技場の外から聞こえてきたようだった。多くの観客は、フランスの試合でよくあるような無害な「農薬爆弾」か爆竹だと思って喝采を送った。 数分

米国と欧州はいまだに、2007～09年の金融危機とそれに続くユーロ圏危機による負の遺産を抱えている。この結末を、もっと優れた政策で防ぐことはできなかったのだろうか。もしできたとしたら、それはどのような政策だったと考えられるだろうか。 回復は進んでいるが、それは限られた意味においてでしかない。危機の直撃を受けた国々の国内総生産（GDP）の変化率は、ほぼすべての国でプラスに戻っている。 しかし、GDPそのものの値は、危機前のトレンドから予想できた可能性のある水準を大幅に下回ったままだ。 そして、主に生産性の伸び率が下がっていることから、成長率はほとんどの国で回復していない。ユーロ圏の場合、GDPは2015年第2四半期になっても危機前の水準を下回っていた。危機に見舞われたユーロ導入国の産出額は、危機前の水準にはまだほど遠い。これらの国々は今後、失われた10年や20年に悩まされることになるだろう。