福岡県に大雨の特別警報を発表したことを受けて、気象庁の梶原靖司予報課長は午後７時から記者会見を開き、「福岡県では、これまでに経験したことのないような大雨となっている。重大な危険が差し迫った異常事態だ。土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況だ」と述べました。
気象庁「重大な危険差し迫った異常事態」 | NHKニュース
福岡県に大雨の特別警報を発表したことを受けて、気象庁の梶原靖司予報課長は午後７時から記者会見を開き、「福岡県では、これまでに経験したことのないような大雨となっている。重大な危険が差し迫った異常事態だ。土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況だ」と述べました。
南海トラフ地震で人口大規模流出か 最新シミュレーション | NHKニュース
南海トラフの巨大地震が発生した際、太平洋側を中心に人口が変動し、元の市区町村から１４５万世帯余りが流出するおそれがあることが、専門家による最新のシミュレーションでわかりました。中には５０％以上の世帯が流出するとされた市町村もあり、専門家は「人口の流出によって自治体の継続も困難になる。地域を存続させる長期的な対策を考えるべきだ」と指摘しています。 東京大学と名古屋大学の研究グループは、東海沖を震源とする南海トラフの巨大地震が発生したあと、人口にどのような変動があるか、国の被害想定に加えて、各地の賃貸住宅の空き部屋の数、それに仮設住宅の供給予測などのデータを元に一時的に避難する世帯をシミュレーションしました。 その結果、揺れや津波で大きな被害が想定される東日本と西日本の太平洋側を中心に、２４６の市区町村のおよそ１４５万６０００世帯が流出するおそれがあることがわかりました。 都道府県の外へ流出す
＜大川小訴訟＞石巻市と県に14億円賠償命令 | 河北新報オンラインニュース
津波で犠牲となった児童の写真を並べた横断幕を手に地裁に入る遺族ら＝２６日午後１時３０分、仙台市青葉区の仙台地裁前 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童２３人の１９遺族が市と宮城県に２３億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁（高宮健二裁判長）は２６日、学校の責任を認め、計約１４億２６６０万円を支払うよう市と県に命じた。公立学校教職員の管理監督下で震災の津波で犠牲となった児童生徒を巡る司法判断は初めて。全国の教育現場に大きな影響を与える可能性がある。 １９遺族は２０１４年３月に提訴。訴訟では（１）津波の到達を予見できたか（２）津波の被害を回避し、児童を救えた可能性があったか―が主に争われた。遺族側は「防災無線や市広報車からの情報で津波の襲来は認識できた。裏山などへ避難すれば全員助かった」と主張。市側は「当時得られた情報から想定を超える規模の津波は予見できず
グループホームで９人の遺体確認 浸水被害の岩手・岩泉町 | NHKニュース
警察によりますと、浸水被害が起きている岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽ん楽ん」で警察官が数人の遺体を確認したということです。
松本内閣府特命担当大臣（防災）から国民への呼びかけ（平成28年台風第10号への対応について）
平成 28 年８月 29 日 内閣府（防災担当） 松本内閣府特命担当大臣（防災）から国民への呼びかけ （平成 28 年台風第 10 号への対応について） 標記について、下記のとおりお知らせいたします。 記 １ 大型で非常に強い台風第１０号が、暴風域を伴ったまま明日 ３０日には北日本や関東地方に接近・上陸する見込みです。 北日本 を中心に局地的に猛烈な雨、 海上を中心に猛烈な風、 海は猛烈なし けとなるところがあります。 特に、 東北地方では記録的な大雨とな るおそれがあるため、人命に直結する土砂災害や河川のはん濫な どに対して、特に厳重に警戒してください。 ２ 国民の皆様には、 自らの身を守るため、 市町村の勧告等に従い、 早めの積極的な避難をお願いします。市町村からの勧告等がなく ても、 気象情報などに注意して、 避難した方がいいのではないかと ご自身で判断すれば、躊躇せず避難してくださ
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