税経新人会全国協議会 - 法人実効税率のごまかしと法人所得課税 - 1日本経団連は07年9月18日「今後のわが国税制のあり方と平成20年度税制改正に関する提言」（以下「提言」という）を発表しました。この「提言」では、企業活動や資金移動のグローバル化が一層進展しているとして、国際的な整合性を踏まえた税制の確立、即ち法人実効税率の30%を目途にした引下げを要求しています。 また政府税制調査会は07年11月20日「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」というタイトルの答申（以下「答申」という）を発表しました。法人所得課税についてみてみると、「提言」に応えるかのように、企業の税負担面での国際的なイコールフッテイングを図るべきとして、法人実効税率のさらなる引き下げが求められているとしています。本稿では、ここで述べられている法人実効税率引き下げ要求のごまかしと「グローバル化」のもたらす意味、内容について、検討をくわえたいと思います。 「提言」は法人実効税率が40%台とな
