税制改正 家計に増税色強く 差し引き所得増も（産経新聞） - Yahoo!ニュース２２日決まった平成２２年度税制改正では、所得税・住民税の扶養控除が廃止・縮減され、家計には増税色の強い内容になった。一方で、子ども手当や高校無償化などの財政支出に重点を置き、所得格差を是正する「控除から手当へ」という政策スタンスを鮮明にした。ほとんどの子育て世帯で差し引きでは、所得が増える見込みで、家計を潤す一定の効果は期待できそうだ。 扶養控除は、収入から一定額を差し引き、納税額を少なくする。廃止される１５歳以下の子供を対象とした扶養控除では、所得税で１人当たり３８万円、住民税で３３万円の所得控除がなくなり、その分、増税となる。 一方、子ども手当の創設によって、２２年度は１５歳以下１人当たり月１万３千円（年１５万６千円）、２３年度からは月２万６千円（年３１万２千円）が支給される。ただ、現行の児童手当は廃止される。一方、高校無償化では、１人当たり年１２万円程度の所得増になる。 日本総
