22日決まった平成22年度税制改正では、所得税・住民税の扶養控除が廃止・縮減され、家計には増税色の強い内容になった。一方で、子ども手当や高校無償化などの財政支出に重点を置き、所得格差を是正する「控除から手当へ」という政策スタンスを鮮明にした。ほとんどの子育て世帯で差し引きでは、所得が増える見込みで、家計を潤す一定の効果は期待できそうだ。 扶養控除は、収入から一定額を差し引き、納税額を少なくする。廃止される15歳以下の子供を対象とした扶養控除では、所得税で1人当たり38万円、住民税で33万円の所得控除がなくなり、その分、増税となる。 一方、子ども手当の創設によって、22年度は15歳以下1人当たり月1万3千円(年15万6千円)、23年度からは月2万6千円(年31万2千円)が支給される。ただ、現行の児童手当は廃止される。一方、高校無償化では、1人当たり年12万円程度の所得増になる。 日本総