安倍総理大臣は参議院決算委員会で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、現時点で出す状況ではないとしたうえで、宣言が出されたとしても、フランスのような都市の封鎖はできないという認識を示しました。 そのうえで、「私権を制限する側面を持つが、総理大臣や国が強大な権限を持つのではなく、都道府県知事が権限を持ち、必要な要請や指示を行うものだ」と述べました。 そして、「これが直ちにロックダウン＝都市の封鎖ということでもなくフランスのようなロックダウンができるのかといえば、できない。そこには誤解がある。さまざまな要請はすることになるかもしれないが、フランスなどで行っているものとは、やや性格は違うものだ」と述べ、フランスのような都市の封鎖はできないという認識を示しました。 また、感染者が急増している東京都への対応について、安倍総理大臣は「感染者が増大した時にどうするのかとい

東京 新宿区によりますと歌舞伎町など、区内の繁華街の関係者に新型コロナウイルスの感染者が増えているということです。 具体的には、歌舞伎町など、飲食を伴う密着した接客が行われる店舗の従業員や、不特定の人に声をかけるスカウト行為を行う人などに、感染者が増えていて、感染経路の調査が難しくなっているということです。 新宿区の吉住健一区長は「感染者が入院できる施設もひっ迫してきている。不要不急な、夜間から早朝にかけて営業している店舗の利用自粛をお願いしたい」とコメントしています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場が動揺する中、日銀が金融緩和策として行っているＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れが、ことしに入って３か月間で、すでに２兆5000億円余りに上っています。買い入れペースは去年を大きく上回り、日銀の積極的な買い入れ姿勢が鮮明になっています。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場が動揺する中、日銀は今月の金融政策決定会合で、ＥＴＦの年間の買い入れ額をこれまでの２倍の12兆円に増やす追加の金融緩和を決めました。 それ以前は、日銀のＥＴＦの買い入れ額は１回当たりおおむね700億円でしたが、追加の金融緩和を決めて以降は多い日で2000億円余りを買い入れるようになりました。 その結果、ことしに入って31日までの３か月間で、買い入れたＥＴＦの総額は、合わせて２兆5764億円に上っています。 去年１年間かけて買い入れた額のおよそ６割に達し、金融市場が動揺する中

各地の自治体や厚生労働省などによりますと、31日は東京都で新たに78人の感染が発表されるなど、全国の１日あたりの感染者数が初めて200人を超えました。 午後９時の時点では206人となっていて、日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めてあわせて2193人となっています。 このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせてと2905人となります。

いつもどおりの多くの人でにぎわう東京・原宿、竹下通りの写真です。 ただ、撮影されたのは３月22日、政府の専門家会議が新型コロナウイルスの大規模流行に警鐘を鳴らした３日後のことでした。 その後も拡大する感染を前にどうしたら危機感が伝わるのか、ある研究者が考えたメッセージが注目されています。 「自分は今、感染している！」 （大阪放送局記者 三谷維摩／ネットワーク報道部記者 郡義之 國仲真一郎） 同じ日に別の角度から竹下通りを撮影した写真。 奥まで人が連なっているのがわかります。 ３日前には政府の専門家会議が「オーバーシュート」という耳慣れないことばを使って、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行に警鐘を鳴らしたばかりでした。 でも、「感染拡大を警戒する空気が緩んでしまったという指摘もある」と専門家が表現するなど、警鐘が十分に行き届いたとは言えない状況でした。 その後、東京都の小池知事が都市封鎖、いわ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、居酒屋チェーン、塚田農場の運営会社が、国内およそ180の店舗すべてを２日から原則として一斉休業することになりました。運営会社は、社員とパート・アルバイトの雇用は維持する方針です。 営業再開の予定は店舗のある地域によって異なり、 ▽東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、それに栃木は来月21日をめど、 ▽大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、それに三重は来月15日をめど、 ▽それ以外の地域は来月10日をめどに営業を再開したいとしています。 運営会社は社員とパート・アルバイトの雇用は維持する方針で、国の雇用調整助成金を活用することなどで、およそ900人いる社員に対して休業手当を支給する予定です。 また、およそ4000人いるパート・アルバイトの一部にも、休業手当を支給する予定です。 運営会社は「店舗をご利用いただいているお客さまの思い、商品の販売先がなくなる生産者の無念を鑑

30日、東京都の小池都知事が接待を伴う飲食店などに行くことを当面、自粛するよう呼びかけたことを受けて、都内全域の居酒屋や小規模なスナックやバーなどおよそ8000店舗で作る組合では組合員からの相談対応に追われています。 東京都飲食業生活衛生同業組合の宇都野知之事務局長は「いわゆる接客を伴う飲食業とは別の業態でもお客様たちには同じように捉えられてしまうので、先週末から30日の知事の発言はかなり大きな打撃です。自粛を要請するのであれば補償とセットにしていただきたいです」と話していました。 そのうえで「２月から相談が増え始め都心で売り上げが半減となるところが増えてきましたが、歓送迎会のシーズンの予約が全滅になったとして、今月に入って10倍以上の相談が来ています。金利の低い融資を紹介していますが、家賃や人件費を借金として抱えられる見通しが立たず、廃業する業者も出ています。まさにまな板の上のこいのよう

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受けて、小池知事は、31日安倍総理大臣と会談して対応について協議しました。会談のあと記者団に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について「国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。 会談のあと、小池知事は都庁で記者団に対し「東京の感染度合いや今後の予測、都としての準備などについて話した」と述べました。 そのうえで新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「国が決めることなので、その参考になればということで都内の感染状況を伝えた。状況はギリギリと申し上げており、国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。 このほか、小池知事は臨時休校から春

経済産業省は関西電力の金品受領問題で業務改善命令を出した際に、職員が手続きのミスを隠すために文書の日付を意図的に変える不適切な対応をしていたとして、関係した職員など合わせて７人を戒告や訓告などの処分にしたと発表しました。 命令を出したあとに不備に気付き、事後に意見の聞き取りを行いましたが、担当職員がミスを隠すために、前日の15日に聞き取りを行ったかのように意図的に文書の日付を変える不適切な対応をしていたことが分かったということです。 文書の日付を変えた職員は、業務改善命令を出すのはまれなことだったため必要な手続きを忘れてしまったと説明し、対外的に批判されないよう不適切な対応をしたことを認めているということです。 さらに、日付を変えることを上司の管理職級の職員も認め、文書の決済を受けていたということです。 このため、経済産業省は管理職級の職員１人を戒告に、その上司の職員ら２人を訓告にするなど

通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。 31日午前10時以降、ＬＩＮＥの公式アカウントから利用者に順次メッセージが送られ、その時の体調について、 ▽ふだんどおり、 ▽37度５分以上の発熱、 ▽せきがある、といった５つの選択肢の中から選ぶようになっています。 回答に応じて、 ▽いつから症状があるかや、 ▽２週間以内に外国から帰国したどうか、を尋ねるほか、うがいや手洗いなどの感染予防の対策を取っているかどうかも聞くということです。 そして年齢、性別、住んでいる地域の郵便番号などを答えてもらい、個人が特定されない形で統計処理をして厚生労働省に提供します。 ＬＩＮＥの国内の利用者は月間およそ8300万人に上り、会社は、クラスターと呼ばれる感染

富士山で大規模な噴火が発生した場合、３時間ほどで首都機能がマヒするおそれがあることが国の検討会のシミュレーションで明らかになりました。専門家は「噴火後の対応では間に合わず、今のうちから対策を考えておく必要がある」としています。 火山灰は噴火からわずか３時間で、神奈川県や東京の都心、千葉県、埼玉県にまで達し、微量の火山灰によって各地の鉄道の運行システムに不具合が発生、運行が停止するということです。 さらに視界の悪化により車の通行が困難となって、首都圏の広い範囲で交通機関がマヒするおそれがあるとしています。これによって人の移動が制限されて出勤や帰宅が困難となるほか、物流が滞って水や食料が不足するおそれがあるということです。 雨が降っている場合には、電気設備に火山灰が付着し東京の都心でも停電するおそれがあるほか、通信や上下水道が使えなくなるおそれもあります。 富士山は300年余り前の宝永噴火を最

新学期からの学校再開をめぐり、萩生田文部科学大臣は再開の方向性は変わらないとする一方で、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が休校にするかどうか判断するため先に示したガイドラインを具体化する考えを示しました。 新学期からの学校再開をめぐって、安倍総理大臣は今月28日の記者会見で、政府の専門家会議に再度意見を聞く考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は記者会見で、「感染症対策に万全を期したうえで学校再開の準備を進めてほしいと考えていて、基本的にはその方針に変わりない」と述べました。 一方で、「東京都など感染経路が分からない感染者が増えているところもある。状況は日々刻々と変わっており、地域ごとの判断で新学期も臨時休校を実施する可能性も視野に入れておく必要もある」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が新学期からも休校にするかどうか判断するため、専門

東京都によりますと、31日、新たに都内で78人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうちおよそ６割にあたる49人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。

新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、人の流れを把握して感染者集団の早期発見につなげるため、国内の携帯電話会社に位置情報の提供を要請するなどの対応をとることになりました。 これは竹本ＩＴ担当大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大防止にいかすため、内閣官房や総務省、厚生労働省などの関係省庁は国内の携帯電話会社や大手ＩＴ企業などに対し、保有する統計データの提供を要請するということです。 提供を求めるデータは携帯電話の位置情報やインターネット上で検索されたことばなどが対象となる見通しです。 政府は地域ごとの人の流れを把握することで、自治体による外出の自粛要請の効果などを分析するとともに、感染者集団の早期発見につなげたいとしています。 竹本大臣は個人が特定されるような情報は求めないとしたうえで「データが役立つかは分析してみないとわからないとこ

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、去年から進めてきた調査で法令や社内ルールに反する契約が合わせて3000件余り確認されたことを明らかにしました。 この問題で日本郵政グループは、不適切な販売の疑いのあるおよそ18万3000件について去年から調査してきました。 31日の発表によりますと、この調査は、ほぼ終了し３月25日の時点で法令違反が251件、社内ルール違反が2782件と、合わせて3033件の不正が確認されたということです。 ２月末時点の2100件余りから不正が一段と増えました。 さらに、会社が1900万人のすべての契約者を対象に進めている別の調査でも、不正の可能性がある契約がこれまでに2206件、見つかったとしています。 不正に関わった郵便局員や管理職は今後、処分する方針ですが、岐阜県と福岡県の郵便局に勤めていた、いずれも50代の局員２人が退職願いを出したことから先

富山市の20代の女性が富山県内で初めて新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。女性は京都産業大学に通っていた学生で、富山市と富山県は女性の行動歴や濃厚接触者の状況を詳しく調べています。 女性は京都産業大学に通っていた学生で、今月21日京都市内で大学のゼミ卒業祝賀会に参加していました。 卒業祝賀会には新型コロナウイルスの感染が確認された学生も参加していたため、29日、京都市から富山市に濃厚接触者として調査するよう依頼があったということです。 富山市は30日、女性に帰国者・接触者外来を受診するよう指示し、富山県衛生研究所でＰＣＲ検査を行った結果、感染が確認されました。 女性は県内の指定医療機関に入院していて重篤な症状ではないということです。 石井知事は30日夜、報道陣の取材に「年度末で人の移動が多く、感染者が出るリスクが高い時期であり、いちばん懸念していたことが現実になった。今後

京都府は、京都府井手町の20～30代の役場職員３人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認された、と発表しました。３人は、すでに感染が確認されている京都産業大学の学生１人と地元の交流会に出席していたということです。 京都府によりますと、３人は、すでに感染が確認されている京都産業大学の学生や、地元の住民など、20人余りと一緒に、今月23日に町内で開かれた交流会に参加していたということです。 学生の感染が確認されたことを受けて検査したところ、交流会に参加した職員３人の陽性が確認されたということです。 ３人とも症状はほとんど無く、軽症だということです。 京都府は、交流会に参加していた残りの住民などの検査を実施することにしています。

ヨーロッパや南米から帰国した日本人など20人が空港の検疫所で検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 ▽日本人19人と ▽ドイツ人１人の、男女合わせて20人で、年齢は確認されていない３人を除いて20～70代です。 20人はヨーロッパや南米に滞在歴があり、今月27日から29日にかけて成田空港と羽田空港に到着し、検疫所で検査を受けた結果、感染が確認されました。 このうち２人はせきや嗅覚に異常があるなどの症状があり、ほかの18人は症状は見られないということです。 空港の検疫所で感染が確認されたのはこれで51人になりました。

都内の有名私立大学をこの春卒業し、アパレル企業で働く予定だった女性が、４月１日の入社式を目前にした今月27日に内定を取り消され、ＮＨＫの取材に、「怒りもありますが、これからどう生きていけばいいのか不安が大きくて、まともに寝られていないです」と突然の出来事へのショックを明かしました。女性が内定先から受け取ったメールには「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と消費の低迷等により、業績は大幅に悪化し、新規に人員を抱えることが難しいという苦渋の経営判断を下しました」などと書かれ、経済の先行きに不安感が増す中、同様のケースが増える懸念があります。 この企業は都内に本社があり、洋服の製造や通信販売のほか、全国にある実店舗での販売も行っています。 女性は複数の企業から内定を得ていたそうですが、“第１志望だった” この企業に就職することを決め、去年11月に正式に内定を得ていました。 ここ最近は、入社に向け

新型コロナウイルスの感染者の急増を受けて、国の専門家会議のメンバーなど有志は、感染拡大を防ぐための行動を呼びかけるキャンペーンを進めています。専門家有志は、新年度を直前に控え感染のリスクを減らすため、入学式や新人研修などを一堂に会する形では行わないよう求めました。 この中で、密閉した空間で、人が密集して、密接な距離で会話などをすることが重なる場面で感染が拡大しやすいとして、新年度を前に、入学式や入社式、新人研修などの行事を一堂に会する形で行うのを避けるよう求めました。 そのうえで特に若い世代に対して、帰省や海外旅行からの帰国後に感染が拡大するケースも確認されているとして、重症化のリスクが高い親の世代など高齢者に感染させないよう呼びかけました。 専門家有志は賛同する人にインターネットでの投票を呼びかけています。