民主党の保守系議員らでつくる勉強会「防衛研究会」(会長・前原誠司元代表)は4日、集団的自衛権行使の要件などを定める「安全保障基本法案」の骨子案を発表した。 集団的自衛権の行使を限定的に認める内容で、日本維新の会、みんなの党の見解と合致するものだ。限定容認に慎重な海江田代表と距離を置き、党内の「海江田おろし」を加速させるとともに、野党再編につなげる狙いがある。 前原氏は、13人が出席した会合で、集団的自衛権について「民主党もしっかりと議論し、認めるべきだ」と述べた上で、「政権を取り返したい」と強調した。 会合には、民主党政権時代に外相を務めた前原氏と松本剛明政調会長代理のほか、元防衛副大臣の渡辺周、長島昭久両衆院議員らが顔をそろえた。日米同盟を基軸とした現実的な政権担当能力を示す狙いがある。
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