【ＮＨＫ】海外向け放送 「国益」主張は当然 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
ＮＨＫが海外向けに流す国際放送をめぐり、ＮＨＫ経営委員会の古森重隆委員長が「日本国民の立場に立って国益を主張すべきだ」と発言したことが論議を呼んでいる。「国益」という言葉に対し、一部メディアが批判。朝日新聞は３月２６日付で「（ＮＨＫは）国の宣伝機関ではない」との社説を掲載した。日本民間放送連盟（民放連）も国益発言について、国際放送への出資に難色を示した。しかし、識者からは「日本のマイナスにならないことを主張するのは当たり前」との声が上がっている。 発端は、放送法改正（４月１日）に伴う国際番組基準の一部変更をめぐる、３月１１日の経営委員会での発言。古森氏が「利害が対立する問題については、日本は当然日本国民の立場に立って国益を主張すべきだ」と訴えた。 古森氏は同月２５日の経営委員会でも、「国益」に触れ、従来国際放送の番組基準の中に明記されている「公的見解ならびにわが国の世論の動向」の趣旨とほぼ
NHK不毛な内部対立の裏にポスト橋本を狙う海老沢派幹部の影
3年前に不祥事が続出して以来、今なお、揺れ続ける「公共放送NHK」に、また新たな火種が燻り始めた。任期切れまであと3ヵ月と迫った橋本元一会長の後継者選びが、その火種だ。驚くべきことに、復権を目指す海老沢勝二前会長の側近たちが跋扈、このところの執行部と経営委員会の相互不信の火に油を注いでいるという。NHKでは、いったい、いつまで視聴者不在の迷走が続くのだろうか。 「不十分な点を指摘し、再検討を求めてきた。が、執行部が修正、補充した内容も十分と言えない。そのため、5ヵ年経営計画案を承認できず、執行部に、更なる検討をした上で、あらためて提案するよう求める」――。 9月25日。NHKでは、経営委員会（委員長・古森重隆富士フイルムホールディングス社長）がこう表明して、橋本会長の執行部が作成した2008年度からの5ヵ年経営計画の承認を拒否する前代未聞の“事件”が起きた。 新聞が「NHK経営委、50円値
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