「官房機密費」民主党の変身 透明化推進から存在自体を否定
首相や官房長官の判断に基づき、自由に使えるとされる内閣官房報償費（官房機密費）についての民主党の姿勢が野党時代とは様変わりしている。機密費に関して、支払い記録の作成を求める法案を提出するなど、透明化へ積極的に動いていたが、政権交代後は機密費の存在自体をはぐらかすなど、あいまいな態度に終始しているのだ。 平野博文官房長官は2009年9月17日、記者会見で官房機密費について問われ、「そんなものがあるのですか。全く承知していない。承知していないからコメントできない」と話した。機密費の存在自体を否定した形だ。 民主党は01年に「機密費流用防止法案」を国会に提出 そもそも官房機密費とは、「国の事務、事業を円滑かつ効果的に遂行するため、機動的に使用する経費」とされ、情報公開法の対象外とされている。使用目的や金額なども明らかにされていない。02年度からは毎年約14億6000万円の予算が割り当てられ、ほぼ
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日経BP
