ＤＮＡ保管「法的根拠なく違憲」 名古屋の女性、国を提訴:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
警察に取り調べを受けた際に採取されたＤＮＡデータを捜査終了後も保管しているのは、プライバシー権を保障した憲法１３条に違反するなどとして、名古屋市の５０代の保育士女性が１３日、国にデータの抹消と慰謝料１５０万円を求めて名古屋地裁に提訴した。警察が採取したＤＮＡデータを巡り、保管の違憲性を問う訴訟は異例。 提訴後、女性は代理人の弁護士を通じ「ＤＮＡデータが一生残ることで人生に深い影を落とす」などとするコメントを出した。訴状では「保管を続ける法的根拠はなく、憲法違反だ」などと訴えている。 採取したＤＮＡをデータベース化して保管、運用している警察庁は「１３日中には回答できない」としている。 （中日新聞）
私が“さらす”理由…「店を守るため」「見せしめ」：朝日新聞デジタル
論議を呼んだ万引き犯とされる男の画像公開。古書店「まんだらけ」と似た対応を取る店は、他にもある。 「警告！」。大阪市内の鮮魚店では、レジ近くの壁に貼り紙がある。「当店で万引き等の行為を発見・確認した場合、警察には通報せず、犯人の顔写真を撮影し、店頭に貼らせていただきます（無期限）」。いまは、中高年の男女３人の写真がある。 貼りだしを始めたのは２年以上前。万引き被害は大幅に減ったものの、今も続く。経営者の男性（４１）は「店を守るため。なくならない限りは続けざるをえない」と話す。 店側が司法手段に頼らずに自ら公開する背景には、被害の深刻さがある。 ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」によると、全国の小売店で発生する万引きの被害額は年間５千億円規模だ。検挙されるのは１％にも満たない。仮に検挙されても、被害品が戻ってきたり、補償されたりすることは少ないという。事務局長の福井昂さんは「警察に届けても品
遺体写真でストレス 元裁判員の訴え退ける NHKニュース
強盗殺人事件の裁判員を務めた女性が、遺体の写真を見せられ急性ストレス障害になったのは裁判員制度が原因だとして国に賠償を求めた裁判で、福島地方裁判所は「重い負担になる場合は辞退を認める仕組みがあり、国民の負担は合理的な範囲で、裁判員制度は憲法に違反しない」として訴えを退けました。 去年３月に開かれた強盗殺人事件の裁判で裁判員を務めた福島県郡山市の青木日富美さん（６４）は、証拠として提出された遺体の写真を見たことなどが原因で急性ストレス障害になり、「国民に参加を強制する裁判員制度は憲法に違反する」として国に２００万円の賠償を求める裁判を起こしました。これに対して、国は「裁判員制度は国民の負担を最小限にして憲法に違反しないよう国会で十分議論された」などとして訴えを退けるよう求めていました。 ３０日の判決で福島地方裁判所の潮見直之裁判長は、裁判員を務めたことで急性ストレス障害になったと認め、「裁判
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