colabo事件に関するスクラップ(1) シェルター型主体の女性支援撤廃の必要性と、困難女性支援法｜ヤヤネヒロコ
以下の文章は、米国シアトル在住のフェミニスト、macska氏によるものである。DVシェルターにおける支援者-被支援者の権力の不均衡について書かれている。 ＤＶシェルターという閉鎖空間そのものが、暴力的なパートナー間の関係とよく似た「権力と支配の構図」−−支援者団体ではＤＶのことをよくこう表現する−−を再生産してしまっている。(中略) 規則や権力の濫用についていかに被害者が不満を持っても、声を挙げられるような制度的環境が存在しない。また、「管理する側」と「管理される側」のあいだに本来の意味でのカウンセリングが成り立たないことは明らかなのに、シェルターにおいてそれは普通に行なわれている。 マツウラマムコ氏が「『二次被害』は終わらない 『支援者』による被害者への暴力」（女性学年報 第二六号）で書いたような、支援者と被害者との権力的関係は、ＤＶシェルターに限った話ではないし、どのような制度を作った
日本は世界最悪の「格差社会」である 「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる | JBpress (ジェイビープレス)
臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの
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