米司法省は21日、「iPhone(アイフォーン)」でスマートフォン市場を独占し消費者やアプリ開発事業者に損害を与えているとして、反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いでアップルを提訴した。不当な手段で消費者や事業者を囲い込み、価格引き下げや新たなサービスの開発など健全な競争環境を阻害していると主張している。世界トップクラスの時価総額を誇るアップルは全面的に争う構えで、「国家VS巨大企業」の法廷闘争が幕を開けることになる。 【グーグルマップが案内した「死へのルート」】 訴状によると、アップルは腕時計型端末「アップルウオッチ」や決済アプリ「アップルウォレット」など他社のスマホでは機能を発揮できないサービスを設け、アイフォーンユーザーが他社に乗り換えにくい「障壁」を作った。また、他社端末でも利用できるアプリの技術開発を意図的に妨害することで独占的地位を築き、アイフォーン販売価格のつり上げに成功。1
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