公取委が米グーグルに行政処分、広告配信制限の疑い４月２２日 公正取引委員会は２２日、米グーグルに対し、独占禁止法に基づき行政処分を出した。写真はグーグルのロゴで、１月１０日にラスベガスで撮影（２０２４年 ロイター／Steve Marcus） ［東京 ２２日 ロイター］ - 公正取引委員会は２２日、米グーグル(GOOGL.O), opens new tabに対し、独占禁止法に基づき行政処分を出した。デジタル広告の配信でヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、グーグルは改善計画となる「確約計画」を提出。公取委はこれを認定した。 グーグルがヤフーに対し、２０１４年に行った契約変更によりモバイル端末で必要な検索エンジン、検索連動型広告に関する技術の提供を制限。これにより、ヤフーは７年にわたってモバイル・シンジケーション取引を行うことが困難になっており、公取委では、独禁法上問題となる恐れがあるとして、２０２２年から審査を行ってきた。
