ノジマがパソコン「VAIO」を買収 再生ファンドの日本産業パートナーズから100億円で - 日本経済新聞家電量販大手のノジマは11日、パソコンメーカーのVAIO（長野県安曇野市）を買収すると発表した。企業再生ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）から株式の9割超を取得する。買収額は112億円。デジタル製品は経済安全保障上の観点から国産品の需要が根強い。価格競争と一線を画し、企業向けの販売を拡大する。VAIOは1996年にソニーグループがパソコン事業として始めた。機能性やデザイン性の高さから人気
マネフォ新会社、名称は「マネーフォワードホーム」に - 日本経済新聞
クラウド会計ソフトのマネーフォワードは26日、家計簿アプリなどの個人向け事業を同社から分離させ、新会社「マネーフォワードホーム」を設立したと発表した。新会社は今後、三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下の三井住友カードから出資を受ける。11月にもマネーフォワードが三井住友カードに新会社の株式を140億円で売却する。その後、新会社が三井住友カードを引受先とする第三者割当増資を実施し、50億円
連帯保証の解除、買収後に義務化 M&A仲介協会 - 日本経済新聞
M&A（合併・買収）仲介会社などでつくる一般社団法人、M&A仲介協会（東京・千代田）は、企業買収の契約書において売り手企業の経営者の連帯保証の解除を買い手に義務付けると発表した。業界のルールとして2025年1月から導入する。売り手が不当な被害を受けるリスクを防ぎ、中小事業者が安心してM&Aに取り組める環境づくりにつなげる。中小企業の経営者は会社や事業の連帯保証人になっているケースが多い。ただ、
クアルコム、インテルに買収打診 合意は不透明 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手クアルコムが業績不振の米インテルに対し、買収を打診したことが20日わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などが報じた。インテルの時価総額は19日時点で約900億ドル（約13兆円）で、実現すれば巨額の買収となる。関係者の話として、現時点では「合意にはほど遠い」とも伝えている。インテルが受け入れたとしても、反トラスト法（独占禁止法）の審査が
富士ソフト株争奪戦、KKRがTOB「2段階」変更 不成立回避へベインに対抗、価格つり上げ競争に一線 - 日本経済新聞
富士ソフト買収を巡る外資系投資ファンドによる争奪戦が異例の展開になってきた。米KKRが19日、現在進行中のTOB（株式公開買い付け）と別に同じ価格でTOBを実施する2段階方式の用意があると表明した。KKRはすでに大株主から発行済み株式の3割を取得できる見通しが立っている。既存の応募者の売却を確約しつつ、同条件で新たな機会を設けることでより幅広い株主に売却を促す狙いだ。KKRが異例とも言える「
セブンが投げたブーメラン ビジネス報道ユニット 奥貴史 - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングスの取締役会は6日、買収提案を出したカナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）に対し、セブン&アイの価値を「『著しく』過小評価している」との書簡を送り返した。なにがなんでも拒否とは言わず、今の条件ならノーということだ。驚くようなことではない。欧米のM&A（合併・買収）のスタイルとしては定番のやりとりが始まったに過ぎない。執行と監督が分離され「株主の負託を受けた
株主総会における特別決議とは？株式の保有割合が重要
特別決議とは 株式会社の株主総会の決議には『普通決議』『特別決議』『特殊決議』があり、普通決議＜特別決議＜特殊決議の順番に、決議要件が厳しくなります。特別決議は、どのような議案を決議する際に用いられるのでしょうか？ 重要な事項を決定する際の決議 特別決議は、会社にとって重要な事項を決定する際の決議です。そもそも、会社に出資して株式を保有している株主は、『会社の共同所有者』という位置付けです。 株主を所有者、会社を所有物とした場合、共有物の管理に関わることは普通決議で決定します。具体的には、取締役の選任・剰余金の配当・役員報酬の決定・決算の承認などが挙げられます。 一方で、定款の変更や事業譲渡、資本金の減少は、会社の根本に関わる重要な事項であるため、普通決議よりも厳格な特別決議で決議されなければなりません。 みなし決議や代理人の議決権行使も可能 特別決議は重要な事項を決定する決議ではあるもの
米Boston Dynamicsが韓国Hyundaiの傘下に SBG、保有株式の8割を売却
ソフトバンクグループ（SBG）は6月21日、傘下のロボットメーカー米Boston Dynamicsの株式80％を韓国Hyundai Motor Groupに売却したと発表した。残り20％の株式はSBGが引き続き保有する。SBGは「Boston Dynamicsの評価額は11億ドル」としつつも、具体的な売却額などは非公開とした。 SBGは2020年12月、Boston Dynamicsの売却を正式に発表し、21年6月に取引を完了するとしていた。 Boston Dynamicsはマサチューセッツ工科大学発のベンチャーで、1992年に創業。13年に米Google、17年にSBGに買収された。代表的な製品には犬型ロボット「Spot」や四足歩行ロボット「SpotMini」などがある。 関連記事 Boston Dynamics、ピッキングフォークリフトを不要にする倉庫ロボット「Stretch」を披露
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三菱ケミカルグループ、田辺三菱製薬を売却へ 多額の研究開発費が重荷 - 日本経済新聞
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