マイナ公金受取登録に家族口座多数 給付金等、本人に渡らない可能性：朝日新聞デジタル
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保険証廃止、２４年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率５割届かず、対応課題：朝日新聞デジタル
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本屋大賞作家はBL出身 銀英伝の二次創作がきっかけ：朝日新聞デジタル
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住宅に８０代夫婦の遺体 妻を介護の夫、農薬飲んだか：朝日新聞デジタル
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母子宅、男性市職員が１人で夜訪問 調査原因でうつ病に：朝日新聞デジタル
高松市の男性職員が昨年、児童扶養手当の受給資格を確認するため、夜間に母子が暮らす部屋に１人で入り、タンスの中を個人のスマートフォンで撮影するなどしていたことがわかった。２日の市議会で、市議が「行き過ぎた調査だ」と主張したが、市側は「適正だった」と答えた。 岡田まなみ市議（共産党市議団）が一般質問で明らかにした。市によると、こども家庭課の職員が昨年８月の午後７時ごろ、児童扶養手当を受給する母子宅を訪問。同居の男性がいれば手当を受給できないため、確認で部屋に入った。 職員は洗濯物や寝室などを調査。同９月も午後８時ごろに来て、トイレや浴室を確認し、タンスの中の衣類をスマートフォンで撮った。岡田氏によると、母親は「調査を断れば手当が止まる可能性がある」と職員に言われ、室内に入れた。その後、調査が原因でうつ病と診断されたという。 岡田氏は質問で、「男性１人が夜、女性宅に不利益をほのめかして入室するの
満員電車で耳引っ張られて…おしゃれ補聴器、存在知って：朝日新聞デジタル
「目に見えない障害」といわれる聴覚障害。国内には補聴器を使う人が２００万人ほどいるとされる。近年はおしゃれなものが増え、若者を中心に、補聴器を見せることに抵抗が少なくなりつつある。でも、思わぬトラブルに巻き込まれることも。 岐阜県の小林ののかさん（１９）は生まれつき、ほとんど耳が聞こえない。寝る時以外は両耳に補聴器を着けているが、街中の雑踏や騒がしい屋内では聞き取ることが難しい。そんな時は、相手の口の動きを読み取りながら会話している。 昨春に愛知県の大学に進学し、電車で通うようになって間もなくの頃。満員電車の中で立っていた小林さんは、駅に停車した時に突然、後ろから耳を強く引っ張られた。 驚いて振り向くと、顔を紅潮させた中年男性が目の前にいた。雑音が多い満員電車内で、声はほとんど聞き取れなかったが、口の動きと表情から、「音楽聴いてんじゃねえよ！」と怒鳴られていることはわかった。 男性は電車を
あえて「マスクなし対応」好評 市役所、風邪の職員は…：朝日新聞デジタル
青森県むつ市は、窓口で市民と応対する職員に対し、特段の事情がないかぎりマスクをつけずに接するよう求めている。「不快な印象を与えない」とする窓口対応改革の一つだ。風邪の流行期となる冬場はマスク姿が多くなりがちだが、体調が悪い職員には「窓口対応をさせない」「自宅で休ませる」ことを徹底した上で「ノーマスク」を推進している。 窓口で市民と接する際にマスクをしていると「表情が見えづらく不快な印象を与えかねない」「会話が聞き取りづらくなって説明の内容が十分に伝わらない恐れがある」というのが着用禁止の理由だ。 市の窓口を訪れた人に、本人確認のためにマスクを外してもらうこともある。市民サービス推進監である坂野かづみ市民課長は「市民にマスクを外すように求めながら、こちらがマスクをして対応するのはどんなものかとも考えた」と話す。 ノーマスクは「窓口サービス日本一」を目指す改革の一環として、昨年１２月中旬から始
小４死亡、市に抗議殺到 「なぜ渡した」２日間で１千件：朝日新聞デジタル
千葉県野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（１０）が死亡した事件で、心愛さんへの対応をめぐって市と市教育委員会に抗議や非難が殺到している。記者会見で心愛さんのいじめアンケートのコピーを父親に渡したことを明らかにした翌日の１日から増え、市は２日、市役所内の一室に電話８台を増設し、市職員が交代しながら応対した。 「申しわけございません」「対策に全力で努めます」。電話が鳴り、受話器を持った職員がそう答える。部屋には市教委の職員も待機してサポートした。 事件に関して市と市教委にかかってきた電話は、１日は夕方までに８３０件、夜にも６１件あった。市の幹部は「日常業務に支障が出ている。そのために専用の窓口を設置した」という。代表番号用の電話を増やし、管理職が応対した。２日は土曜日ということもあって午後６時半現在で１９１件だったが、２日間で１千件を超えた。 電話の内容は、アンケートのコピーを渡したことに
パワハラの町職員を懲戒処分 部下全員が病気に 埼玉：朝日新聞デジタル
埼玉県嵐山（らんざん）町は２１日、部下の男性職員３人にパワーハラスメントをしたとして、５０代の男性課長を停職３カ月の懲戒処分にし、発表した。課員が３人しかいない部署で、パワハラを原因に全員が先月から病気休暇をとっているという。町の調査に、課長は「記憶にない」などと話しているという。 町によると、課長は昨年６月～１２月下旬、本人がいる場で「あいつは馬鹿」などと言ったり、課員が仕事上の指示を求めても無視したり、意味もなくにらみつけたりといった行為を繰り返したという。３人は精神的苦痛を受けたとして、１２月に相次いで「３カ月の自宅療養が必要」との医師の診断を受けたという。 同町の正職員は約１４０人。町はハラスメント防止マニュアルを作り、相談担当の職員を置いて再発防止に努めるとしている。監督責任をとって安藤實副町長が１月の給料１０分の１を自主返納する。（西堀岳路）
児童の荷物、１カ月で熊１頭分 調べた８歳「やっぱり」：朝日新聞デジタル
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同性カップル１０組、一斉提訴へ 「婚姻の自由を侵害」：朝日新聞デジタル
埼玉県川越市の４０代の男性２人が４日、同市に婚姻届を提出したが、「同性の結婚は想定されていない」として受理されなかった。この２人を含め、男性同士、女性同士のカップル１０組は２月中旬、同性婚ができないのは法の下の平等などを定めた憲法に違反し、婚姻の自由を侵害しているとして、東京など４地域の裁判所に一斉に提訴する。 原告は、関東６組、関西１組、中部１組、北海道２組の同性カップル計１０組となる予定。原告の代理人でつくる「結婚の自由をすべての人に」訴訟弁護団によると、同性婚を求める提訴は全国で初めてだという。 現在は、民法の規定が男女の夫婦を前提としているとされ、同性カップルが婚姻届を提出しても受理されていない。憲法２４条は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」と定めている。同弁護団は、「同性婚の禁止規定ではない」と主張している。 法的な結婚ができないため…
広河隆一氏、性暴力報道に謝罪 「傷つけた認識欠けた」：朝日新聞デジタル
２６日発売の週刊文春が「世界的人権派ジャーナリストの性暴力を告発する」と題する記事を掲載したのを受け、フォトジャーナリストの広河隆一さん（７５）が同日、「私は、その当時、取材に応じられた方々の気持ちに気がつくことができず、傷つけたという認識に欠けていました。私の向き合い方が不実であったため、このように傷つけることになった方々に対して、心からお詫（わ）びいたします」と謝罪するコメントをホームページで発表した。報道写真の月刊誌「ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ」を発行するデイズジャパンは、２５日付で広河さんを社長から解任したという。同社は「読者のみなさまへ」と題した声明で「広河氏が、被害者の方々の尊厳を傷つけてしまったことに対して、弊社として、心からお詫び申しあげます」と謝罪。「広河氏の言説を看過するわけにはいかず、これに与（くみ）する立場ではないことも鮮明にいたします」「広河氏が、自ら本件について誠実な
未婚親の支援策、自公が対立 自民「未婚の出産を助長」：朝日新聞デジタル
来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ
東京駅で怒号も 東京―博多で新幹線が一時運転見合わせ：朝日新聞デジタル
１９日午後５時半ごろ、山陽新幹線の姫路駅（兵庫県姫路市）で、博多発東京行き「のぞみ１８０号」が通過する際に、線路上で人と接触した。 ＪＲ西日本とＪＲ東海によると、東海道・山陽新幹線の東京―博多間の上下線で一時運転を見合わせたが、東海道新幹線の東京―新大阪間は午後８時１５分ごろから順次再開した。山陽新幹線も午後８時４７分に全線で再開した。遅れなどダイヤの乱れは終日続く見込み。 姫路署によると、駅の防犯カメラに通過直前に男性とみられる人が線路上に飛び降りる姿が映っていた。署は自殺を図ったとみて調べている。成人とみられるという。 週末の帰宅時間帯で、線路上や駅で停車した新幹線の車内に「缶詰」となった乗客も多いとみられる。新幹線各駅のホームも運転再開を待つ客で混雑した。 停車した新幹線には朝日新聞記者も乗り合わせた。電車は名古屋駅を出たところで減速し、岐阜羽島駅で立ち往生。車内では、電話で状況を伝
「生きてるだけで迷惑」女性自殺、社長をパワハラで提訴：朝日新聞デジタル
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し
クリームドーナツに「こしあん」 山崎製パン、自主回収：朝日新聞デジタル
山崎製パンは４日、中身をこしあんと間違えたとして「モッチ クリームドーナツ」約１６００個を自主回収していると明らかにした。同社によると、対象となるのは、仙台工場で製造した消費期限が今月１日の商品。宮城県など東北６県で販売したという。 クリームとこしあんは同じ製造ラインにあり、誤って包装してしまったという。９月２９日に「中身がこしあんになっている」などと問い合わせがあり、把握したという。これまでに約５５０個回収した。商品かレシートと引き換えに返金に応じる。問い合わせは同社お客様相談室（０１２０・８１１・１１４）。年中無休で午前８時半～午後５時半に受け付ける。
新函館北斗駅、にぎわい遠い駅前 「営業するほど赤字」：朝日新聞デジタル
北海道北斗市の新たな象徴になるはずの「顔」がさえない。北海道新幹線開業に合わせて市が進めてきた新函館北斗駅周辺開発。企業向けに整備した商業用地は活用が半分ほどにとどまり、駅前ビルの物販・飲食スペースからは、営業不振などを理由に店舗の撤退が相次ぐ。 駅に隣接する市観光交流センター別館「ほっくる」には、様々なみやげ物店や飲食店が並ぶ。でも人影はまばら。「観光客はほとんど来ませんから……」。閑散とした店内を見回し、女性店員が嘆いた。 道南の魅力をアピールするスペースとして市がプロデュースしたが、今は空きスペースが目立つ。１８店舗のうち、これまでに５店舗が撤退。後継テナントも見つからない状態だ。 「営業すればするほど赤字が膨らんだ。とても商売にならない。期待はずれだった」。今年２月に店を畳んだ会社の幹部は不満をあらわにした。 約５００万円を投資して昨年３月に出店。がごめ昆布製品や酢入りソフトクリー
ハンコよさらば！ 茨城県庁の決済、ほぼ１００％電子化：朝日新聞デジタル
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
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セブン店員、おでん鍋の「しらたき」を吐き出す動画投稿：朝日新聞デジタル
鉄剤注射禁止「納得していない」 高校駅伝監督、異論も - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル