29日の東京金融市場は、米経済の先行き不安から大荒れの展開となった。日経平均株価は一時400円近く下げ、為替も2年10カ月ぶりの円高水準をつけた。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長の、ドル安容認や金融機関の破(は)綻(たん)を示唆する発言に市場が動揺。衝撃は海を越えて東京市場に広がり、原油相場や商品市場は逆に高騰するなど、投機マネーが世界経済の先行きに不透明感を強める構図が再燃した格好だ。 日経平均は2月27日に1万4000円台を回復する場面もあったが、ここ2日間で500円近く値を下げるなど、方向感の定まらない展開だ。 「ただでさえ市場の地合いが悪いのに…。『バーナンキショック』で泣きっ面に蜂だ」。大手銀行の資金運用担当者が苦り切った様子で語れば、日銀幹部も「信じがたい」とつぶやく。 日本経済や東京市場にとっても、減速を強める米景気の先行きは最大の関心事。第一生命経済研究所の嶌