内部関係者による情報漏えいを繰り返さないためにできること:IPAがガイドラインを示し、対策の見直し呼び掛け ベネッセコーポレーションでの顧客情報漏えい事件を受け、情報処理推進機構(IPA)は2014年7月10日、内部関係者の不正による情報漏えいを防止するため、あらためてセキュリティ対策を見直すよう呼び掛けた。 通信教育サービス大手のベネッセコーポレーションで顧客情報が大量に流出した事件を受け、情報処理推進機構(IPA)は2014年7月10日、内部関係者の不正による情報漏えいを防止するため、あらためてセキュリティ対策を見直すよう呼び掛けた。 この事件では、ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している顧客の氏名や住所、電話番号などの個人情報、約760万件が流出した。同社の発表によると、原因は外部からの不正アクセスではなく、同社グループ社員ではないがデータベースにアクセスできる権限を
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