首都圏鉄道各社らの訪日観光客向け情報サービス、小田急など4社が参加
東京地下鉄（メトロ）と東京急行電鉄などが来春のサービス開始を目指す訪日外国人向け観光情報サービスに、このほど小田急電鉄、西武鉄道、東武鉄道、ヤマト運輸の4社が参加することを決めた。サービス名は「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」に決まり、鉄道沿線の情報を観光情報として提供していく。 新サービスでは、訪日観光客向けに、正確で詳細な日本の観光情報をリアルタイムにWebサイトなどを通じて紹介していく。沿線の生きた観光情報の発信に加え、各社が持つ訪日外国人ユーザーの行動履歴からトレンドを分析し、サービスに反映していく狙いもある。 4社と東京メトロ、東急のほか、京成電鉄、京浜急行電鉄、東京都交通局の鉄道事業者と、全日本空輸（ANA）、成田国際空港、東京空港交通、ぐるなび、NTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）が参加する。 関連記事 訪日外国人に人気の国内旅行先
このままでは日本の宇宙産業はなくなる - 技術経営戦略考 - Tech-On！
わが国の宇宙産業、特にロケット打ち上げ産業は完全に「国内の官需頼り」になっています。この状況については以前に触れさせていただきましたが、実際、2005年の商業ロケット打ち上げの受注はゼロでした。人工衛星については、三菱電機はがんばって持ちこたえていますが、富士通は人工衛星ビジネスから撤退、ＮＥＣと東芝は宇宙事業を統合しています。 市場規模でみると、打ち上げや衛星をベースに算出したわが国の宇宙機器産業は約2200億円で、減少傾向にあります。ただ、宇宙産業の裾野は広く、ロケットや人工衛星などの宇宙機器産業を川上とすれば、川下には打ち上げ用などの地上施設から放送・通信サービスまでを含む多彩な産業が広がっています。これら関連分野を含め広く宇宙関連産業としてみると、近年は拡大基調にあり、その産業規模は約5兆4000億円にも達するのです。 つまり、宇宙関連産業について論じる場合は、ロケットや衛星だけに
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