県は14日、県内の基幹定点医療機関7カ所で3～9日に報告された新型コロナウイルス感染による新規入院患者が104人になったと公表した。前週の1・3倍で、現在の調査方法になった昨年9月以降で100人を超えるのは初めて。救急患者の搬送先がなかなか決まらない状況が出てきているという。 同期間に県内53定点医療機関で報告された新規のコロナ感染者数は1038人で、1医療機関当たり19・58人。前週より0・16人減り、9週間ぶりの減少とはいえ、高止まりの状況が続く。10代の新規感染者は161人で、前週の1・26倍に増えた。 都道府県別では沖縄が最多で、次いで鹿児島が8・73人だった。県感染症対策課は「コロナ感染は依然、増加傾向にあり、手洗い、咳エチケット、換気などの予防策をしてほしい」としている。

古謝景春南城市長のセクハラ疑惑を受けて、南城市役所職員を対象にしたハラスメントに関するアンケートを実施した市議有志は29日、県庁で記者会見を開き、結果を公表した。市長または上司などからハラスメントを「受けたことがある」という回答が全回答の30．1％となった。古謝市長からのセクハラ・パワハラの訴えも複数あった。アンケートで尋ねたハラスメントの主体は、市長に限定していないが、市役所内でハラスメントが常態化している可能性がある。 「議員連盟単独では対処不可能」な深刻な事例も寄せられており、市議有志が弁護士による相談窓口を設置して、実態解明を進める方針だ。また、市長からのセクハラ・パワハラ被害の訴えについて「真偽を確認する必要があるが、深刻な内容であることは間違いない」（仲間光枝市議）と指摘している。 職員アンケートを実施したのは、昨年12月の市議会定例会で特別委員会（百条委員会）の設置を求めてい

二見以北地域を巡回する名護市のコミュニティバスに乗り込む関係者ら＝10日、名護市のイオン名護（名護市提供） 【名護】名護市は12月10日から、2022年度の「名護市コミュニティバス実証実験」を開始した。23年度からの本格運行に向け、21年度まで無料だったが22年度は運賃を200～400円に有料化する。運行開始日に乗車した金城秀郎副市長は「利用者の声をいただきながら、地元客や観光客が利用しやすいコミュニティバスの本格運行に向け取り組んでいく」と意欲を示した。 実証実験は2023年3月26日まで。「循環線」は均一料金200円、「南北線」は同一エリア内200円、南エリア―市街地エリア300円、市街地エリア―北エリア300円、南エリア―北エリア400円、「二見以北線」は同一エリア内200円、市街地エリア―二見以北エリア400円。 名護市によると、名護市内では、旧名護町を中心とした「市街地」に、人口

消費者庁は14日、目的を隠して勧誘したとして【※1】、マルチ商法を展開している日本アムウェイに対し6カ月の取引停止を命じました。 マルチ商法とは、商品の購入者を紹介すると数パーセントのお金がもらえ、さらに紹介者が違う人を紹介するとどんどんお金がもらえる仕組みです。 「友人を紹介すると商品がもらえます」というキャンペーンをよく見かけますが、マルチ商法のポイントは「友人を紹介し、その友人がさらに友人を紹介すると…」と連鎖することです。 ※1　目的を隠して勧誘したとして　…　マルチ商法は法律上は合法になっていますが、勧誘の条件がかなり厳しく、勧誘する場合は「マルチ商法にあなたを勧誘するために私は声をかけています」と目的をしっかりと告げた上で勧誘しなければいけません。しかし実際はこうした勧誘のルールが守られておらず（私も過去に何度も勧誘を受けましたがルールが守られたものはありませんでした）、今回の

記者からの質問に答える玉城デニー知事＝２８日午後、県庁（代表撮影） 沖縄県の玉城デニー知事は28日の会見で、保育所内で新型コロナウイルス感染者と接触した園児らについて、症状がなければPCR検査結果を待たずに登園可能とする方向で調整していることを明らかにした。県はこれまで、感染者と接触した園児らに検査結果が出るまでの登園待機を求めてきた。感染者増加に伴い、登園の方針緩和は、検査結果が出るまでの時間が長期化し、待機期間が延びていることが理由。早ければ週明けにも通知文を出す方針だ。 ▼【グラフで見る】かつてない増え方…感染爆発の沖縄 現在、保育所で感染者が出た場合は、感染者がいたクラスの園児らを対象に「保育PCR」という県独自の検査を行っており、検査結果が出るまでの間は登園待機を推奨してきた。 一方、厚生労働省が出した事務連絡は、保育所や小学校などでは「同一世帯内と比べて濃厚接触者が感染している

沖縄県内の複数自治体に、登下校中の園児や女子学生らに危害を加えるなどとした脅迫メールが届いている。 県教育委員会によると、6月29日時点で7自治体が類似する内容のメールを受信した。メールは全て同じ送信者。同様のメールは県外の自治体でも複数確認されている。各自治体で注意喚起している。

玉城デニー知事の新型コロナウイルス感染を受けて議場を消毒する県議会事務局職員＝２８日午後１時２０分ごろ、県議会 沖縄県は２９日、副知事や部局長ら２３人についてＰＣＲ検査を実施した結果、全員陰性だったと発表した。玉城デニー知事が新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性だったことに伴い、２７日の県議会議場で知事と共に答弁席にいた説明員全員についてＰＣＲ検査を任意で実施した。 玉城知事は２７日の県議会６月定例会の一般質問で、午前１０時ごろから午後８時半ごろまで、休憩時間を除いて議場の答弁席に座り、副知事や県部局長も同席した。 県は２７日に答弁席にいた幹部については、国の基準などに照らし合わせて「（玉城知事との）濃厚接触には当たらない」との見解を示していた。これに対し県議会の赤嶺昇議長らは、議場で同席した幹部らの検査を県執行部に求めていた。 県は任意の形で検査を２８日に実施し、２９日に全員の検査結果が

米軍の垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイ（資料写真） 鹿児島県の与論空港に１９日午前、Ｖ２２垂直離着陸輸送機オスプレイ２機が相次いで飛来した。米軍機とみられる。同県によると、午前７時４０分ごろに１機目が飛来し、午前８時４６分ごろ離陸した。また、午前１０時１５分ごろにもう１機が飛来し、同４４分ごろに離陸した。 飛来目的などについて同県は本紙取材に「九州防衛局に問い合わせてほしい」とした。与論空港には在沖米海兵隊所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリ３機が１８日、燃料不足を理由に緊急着陸していた。同県によると、大型ヘリ３機とも１９日午前１０時４６分ごろまでに与論空港から離陸した。

沖縄県のまとめによると、沖縄戦で使用された爆弾や砲弾は約20万トンとされ、約5％に当たる約1万トンが不発弾になったと推定される。2020年度末時点で、約1906トンの不発弾がいまだ地中に埋まったままだ。県は「発見数は（年によって）上下もあり、処理完了の時期は見通せない」としている。 いまだ残る不発弾は県民生活に影響を及ぼしている。昨年7月、那覇市立病院敷地内で見つかった不発弾を処理した際には、隣接する沖縄都市モノレールが一時運休した。今年2月には沖縄市とうるま市にまたがる倉敷ダムで、戦中のものとみられる米国製不発弾が相次いで見つかり、取水が停止している。 処理を担当する自衛隊から県に入った報告によると、20年度の処理件数は514件で、処理量は14トン。20年度までのまとめでは、沖縄の日本復帰後に自衛隊が約2094トンを処理した。復帰前には米軍が約2500トン、住民なども約3千トン処理した。

オミクロン株の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所） 沖縄県は15日、10歳未満から90代までの1530人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。自宅療養者は9149人となり、過去最多を更新した。前週の同じ曜日との比較は24日連続で増加しており、累計感染者数は14万人を超えた。医療体制が逼迫（ひっぱく）しているとして、県は自宅療養時に必要なせき止めや熱冷ましなどの市販薬の準備を呼び掛けた。 県内の入院患者は309人で病床使用率は48・8％となっている。累計感染者数は14万891人。21カ所の重点医療機関では、感染などにより計354人の医療従事者が欠勤している。県によると、無料PCR検査などで感染が判明した軽症者の受診が増えると、現状で医療体制が逼迫する中、さらに医療負荷が増す。宮里義久感染対策統括監は「入院や受診調整が逼迫しており、症状の重い方を優先せざるを得ない。県民にはせき止めや熱

低空飛行する米軍機とみられる大型機2機（左）とMV22オスプレイ＝15日、渡嘉敷村阿波連（提供動画から） 【渡嘉敷】渡嘉敷村で15日午前11時10分ごろ、米軍機とみられる大型機2機と在沖米海兵隊のMV22オスプレイ1機が連なって低空飛行する様子が確認された。目撃者によると、3機は渡嘉敷島や座間味村の阿嘉島など、慶良間諸島周辺を低空飛行していたという。 観光で東京から渡嘉敷島を訪れた男性（43）は島西側の阿波連ビーチで目撃。スマートフォンで撮影した動画では、大型機2機が低空で飛行し、後を追うようにオスプレイも低い高度で飛行している。 同男性によると、3機は阿嘉島方面へ飛行した後、旋回して再び渡嘉敷島に戻り、ほぼ同じ高さで飛行した。「速度も速く、落ちないか不安だった。実家が横田基地に近いので（米軍機の）低空飛行は見たことがあるが、こんなに低く飛んでいるのを見たのは初めて。問題だと思う」と批判し

県教育委員会が県立高校の部員や指導者、保護者らを対象に実施した２回目の部活動実態調査で、２２５人の部員が体罰やハラスメントを受けていたことが判明した。昨年５月に発表した前回調査での１３３人よりも増えている。 中でも直視すべきは、被害者のうち「問題は解決した」と答えた部員は前回比６・４ポイント減の12・４％だったのに対し、指導者は前回比６・１ポイント増の63・２％だったことだ。前回調査よりも両者の認識のずれが大きくなっている。 問題は解決に向かうどころか増えており、指導者が問題を覚知していない実態がうかがえる。部活動は教育の一環だが、体罰や暴言は教育ではない。指導者はそれをしっかり自覚する必要がある。部員の相談窓口設置や指導者への研修など対策を徹底し、体罰やハラスメントの撲滅を目指すべきだ。 今回の調査で被害を受けた部員に対し「最初に誰に相談したか」を聞いたところ「同じ部の部員」が最多で40

爆竹を投げ込む若者ら＝28日午前3時すぎ 沖縄署に抗議のため集まった若者たち＝２８日午前３時２６分 27日深夜から28日未明にかけ、沖縄県警沖縄署を若者たち数百人が取り囲み、石や空き缶、生卵などを投げつける騒ぎがあった。同署管内でバイクで逃走した高校生が眼球破裂の重傷を負った件が27日にあり、「警官に殴られた」などという情報がネットなどに拡散していた。 沖縄署の回りには、ネットで見たという若者や、高校生の知人らが取り囲み、「おまえがやられたらどう思うか」「ちゃんと仕事しろ」などと叫びながら次々に物を投げた。同署は周辺に盾を持った警察官や機動隊車両などを配置して入口をふさぎ、若者たちに退去するよう呼び掛けた。若者たち28日午前4時過ぎ、徐々に引き上げた。 署のガラス破損、石など散乱 一夜明けた沖縄署では、署の入口に警察官が立ち警戒にあたるとともに、署内への立ち入りを規制した。窓口業務を休止し

記者会見で、コロナ対策の呼びかけと、米軍の対策不備に怒りを表明する玉城デニー知事＝1月2日午後 新型コロナウイルスの感染が在沖米軍内で急速に拡大していることを受け、沖縄県の玉城デニー知事は２日、県庁で記者会見し「米軍の陽性者が再び急増したことは感染防止対策と管理体制の不十分さを示すものと言わざるを得ず、激しい怒りを覚える」と述べ、米軍の感染症対策に対して強い憤りを表明した。その上で、米軍に地位的な特権を与えている「日米地位協定」の改定を改めて日米両政府に訴えた。 ▼それでもノーマスク米兵が街へ…「問題ない」 在沖米軍は、昨年１２月初旬に米本国から移動してきた部隊から感染が広がり、同３１日に９８人、１月１日に２３５人、同２日に７０人の陽性者が確認されている。一方、沖縄県は、米側から人数についての情報提供を受けているものの、どの基地で何人の陽性者が確認されているのかなど、詳細な情報提供を受けて

深刻な生活・経済苦を相談する人たちが途絶えることはない＝10月27日 新型コロナウイルスの感染拡大は、県がリーディング産業と位置づける観光産業で働く人々の暮らしを直撃した。那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターの永吉哲三統括責任者によると、相談に訪れた人は「観光業は良い時は良いけれど、すぐ首を切られる」「もう二度と観光関係で働きたくない」などと話していたという。観光業の振興が沖縄の活性化に貢献する半面で、経済状況が悪化すると業界関係者を中心に生活困窮に陥るリスクがあることが明らかとなった。 永吉さんによると、観光関連で職を失った人の中には「資格を取得して安定した仕事に就きたい」（ホテル清掃業、30代女性）と、パソコンのスキルを高める職業訓練を受けている人もいるという。 ボランティアやフードバンクから提供を受けた米や缶詰などの食料。備蓄し、差し迫った生活困窮者に渡す＝4日、那覇市泉崎

地球温暖化予測に関する研究で真鍋淑郎さんがノーベル物理学賞を受賞した。その研究は、国連の１９９０年の報告書に使われた ▼国連は世界の平均気温の上昇幅が産業革命前に比べ、２０４０年までに１・５度を超える可能性が非常に高いとする。異常気象や海面上昇の深刻化が懸念され、沖縄にも台風の大型化やサンゴの白化など温暖化の影響が迫る ▼各国は脱炭素を加速する。６年前、欧州を取材して驚いたのは再生可能エネルギーを主力電源に据えるという発想の転換。自然環境に左右されやすいため、日本では「不可能」と言われていた ▼欧州の一部では脱原発も進む。「もう原発はやめたほうがいい」。再エネ導入を進めるデンマークで担当相からそんな言葉を掛けられた。ドイツでは東日本大震災後、世論が高まり、脱原発を決めた。９月の総選挙の最大の争点は環境と気候変動対策。石炭火力発電廃止を掲げる「緑の党」が躍進した ▼翻って日本は化石燃料と原発

安冨　歩さん（東大東洋文化研究所教授） 非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ。今回、この線から近づくなと言う警察に対し、抗議する人々が金網を利用して挑発し、日本警察の本質を露呈させた。「土人」発言という暴力を振るったことで、警察は窮地に立たされている。沖縄が今考えるべきは、さらに挑発的な次のアクションをどう起こすかだ。 猛烈な差別構造があるからこそ、これだけの基地が沖縄にある。今回の暴言はその差別構造ばかりか、大阪府知事の差別意識まで露呈させたのだから大成功だ。 もちろん、それが一般化し「沖縄人は土人だ」という空気が広がる可能性もある。その場合、沖縄は独立せざるを得ない。そのときは世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが闘いどころだ。 大事なのは、闘いのアジェンダ（議題）を沖縄が設定すること。

玉城デニー知事 沖縄県は27日午後、体調不良で26日から公務を取りやめている玉城デニー知事が医療機関で診断を受けた結果、「細菌性肺炎のため約１週間の入院が必要」と診断されたと発表した。県によると、すでに入院しているという。昨夜から38度以上の熱が出ている。新型コロナウイルスのＰＣＲ検査は26日は陰性だったが、27日に再度検査を受けた。結果は29日に判明する。 玉城知事は25日から発熱して26日から静養に入っている。県によると26日午前の時点では体温は37度台前半だったという。26日にはインフルエンザの検査も受けていたが、陰性だった。27日朝から熱が高くなり、予定されていた会見を中止した。入院期間中の公務は両副知事が対応する。

コールセンターが入るビル＝沖縄市 【沖縄】新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した沖縄市雇用促進等施設に入居する「トランスコスモスマーケティングチェーンマネジメント（ＭＣＭ）センター沖縄コザ」で、新たに従業員４人の感染が３日までに確認された。同事業所で感染した従業員は計12人となった。運営するトランスコスモスは４日からＭＣＭセンター沖縄コザの全従業員を対象としたＰＣＲ検査を実施する。同社運営の那覇市の「ＭＣＭセンター那覇」でも新たに従業員１人の感染が確認され、同事業所の感染確認は２人となった。

国際体操連盟（ＦＩＧ）は１１日、米ミネソタ州での白人警官による黒人男性暴行死事件を受けて声明を発表した。「人種や性別、言語、宗教などによるいかなる差別も許さない」と記し「この精神は永遠に変わることはない」と強調した。（共同） （共同通信）