子宮頸がんワクチンの是非を決める審議会の委員15人のうち11人がHPVワクチン製造販売メーカーから寄付金や講演会報酬を受領している。この状況では審議が公正に行われるのか心配だ。金銭を受領していないという嘘の報告(桃井眞里子氏ら)まである。現行のルールでは審議途中の金銭の受領についてわからない場合もある。審議会の委員の選び方など基準を見直すべきことが多々ある。 ▼オススメ:ビッグ・ファーマ―製薬会社の真実 週刊金曜日ニュース» ブログアーカイブ » 子宮頸がん予防ワクチンの厚労省審議委員7割が利益相反――委員の4割が受領「不申告」 『多数の副反応が報告されたことで「積極的勧奨の一時中止」となっている子宮頸がん予防ワクチン(以下、HPVワクチン)について、定期接種を再開するかどうかを審議している厚生労働省審議会の正当性に疑義が生じている。 HPVワクチンについて審議しているのは副反応検討部会と
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