アメリカで人種差別を大々的にやった企業が存続できるか。ヨーロッパでナチスや優生思想を肯定し人種差別を大々的にやった企業が存続できるか。そんなのあり得ない。即廃業だ。それに比べれば日本は人権侵害には大甘だ。こんな状況の日本で、人権を尊重しろと言い続ける朝日新聞グループ。お笑いだよ。

橋下徹大阪市長が昨年２月、全職員を対象に「業務命令」で実施した憲法違反の「思想調査」アンケートに対し、大阪府労働委員会は２５日、労働組合法が禁止する不当労働行為に当たると認定し、市長らに「今後、このような行為はしない」とする謝罪文を労組側に手渡すよう命令しました。 橋下氏　“不服申し立てる” 市長は午前、「大変申し訳ない」と謝罪し「命令には従う」と約束していました。ところが夜には「ルール違反があったことは間違いない」と認めながらも一転、他の訴訟の影響や組合側の対応に問題があるとし、不服申し立てを行うと記者団に強弁。無責任ぶりがあらわになりました。 調査は、正確に回答しなければ処分もありうるというどう喝する内容でした。組合加入の有無や政治活動への関与など２２項目に及び、誰に誘われたかまで問うもので、市職員だけでなく市民・国民が対象となるとして、批判が広がっていました。 命令は、橋下市長が２０

白紙に戻った新スタジアム…「早期に候補地選定」　鹿児島市と県がJリーグへ報告書提出、J1ライセンスへの配慮求める

「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が、金看板にしている「大阪都」構想に基づく大阪市の「改革」、実はそれが大阪市の解体計画にほかならず、市の事業のあらゆる分野に及ぶサービスの削減や廃止・統合・民営化など、市民にもたらす実害が深刻であることが浮き彫りになってきました。その実態が知られるにつれて、市民や市議会との矛盾は深まるばかりです。（藤原　直） 「サービス　確実に低下」 自民もビラで指摘 「都構想は…市民の皆様の生活を良くするための手段です」。「維新」は１１年秋の大阪市長・府知事選挙でこう宣伝していました。 ところが、橋下氏がいま市民に押しつけているのは、２０１５年４月としている「大阪都」実現までの３年間で従来の市民向け施策・事業のうち約３９３億円分を削減する「市政改革プラン」（昨年７月策定）です。１３年度予算案では約１３６億円の削減を盛り込みました。（表） 市の世帯の４割近くが加入する