FinTech導入が金融機関の“生死”を決める--SBI北尾社長
日経FinTechが2月28日に開催した「Nikkei FinTech Conference 2017」で、SBIホールディングス代表取締役 執行役員社長の北尾吉孝氏は、「FinTechは何を破壊し、何を創造するのか」と題する基調講演を行った。 ソフトバンクグループの創業者である孫正義氏から受け取った5000万円を元手に、55人から出発したSBIホールディングスの資本金は現在817億円。純資産は4074億円に至るまで成長している（2016年12月末時点）。 北尾氏は同社の成長理由として、1999年前後に起きた「金融の規制緩和」「インターネット革命」の2大潮流が大きいと語った。現在はオンライン証券やオンライン銀行などの金融事業分野でトップに立ち、損害保険分野は参入が遅かったものの「順調に成長し、No.1になる仕組みを作り上げた」と北尾氏は自負する。 成長理由の1つである規制緩和に対して北尾氏
お探しのページが見つかりません
アクセスしていただいたページは、削除もしくは移動した可能性があります。 アドレス（URL）をご確認の上再度お探しいただくか、ページ上部のサイト内検索をご利用ください。 「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。 0120-95-0178 (無料) ※ 間違い電話が増えています。お掛け間違えのないよう十分に注意してください。 平日 9:30-20:00 土日祝 9:30-17:30(年末年始12月29日～1月3日を除く) 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合 (有料) ・マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405 ・「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関すること 050-3818-1250 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル ・マイナ
金融機関の”早くて安い”送金システム 夏以降に開始へ | NHKニュース
りそな銀行など国内４７の金融機関は、わずか数秒で、これまでより低いコストで送金ができるシステムの実用化にめどがついたとして、ことしの夏以降、海外などにこれまでより早く、安い手数料で送金ができるサービスを、準備が整った銀行から順次、始めると発表しました。 ４７の金融機関で作るグループは２日、このシステムの実用化のめどがついたとして、ことしの夏以降、準備が整った銀行から順次、新たな送金サービスを始めると発表しました。 新たな送金サービスは、同じようなシステムを導入している海外の金融機関にわずか数秒で、従来より安い手数料で送金ができるほか、国内の金融機関どうしの送金も、早ければ年内にも始めるとしています。 共同研究に参加している地方銀行の担当者は「高額の送金だけでなく、最近は割り勘などで少額の送金のニーズもあり、１日も早く利便性の高いサービスを提供したい」と話しています。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
