日本から中国への特許出願に潜む落とし穴 - ビジネススタイル - nikkei BPnet日本から中国への特許出願に潜む落とし穴 日本から中国への特許出願はいまや年間3万件を超えており、量的には権利保護が進んでいるようにみえる。しかし質的に大きな問題が潜んでいることは、まだそれほど知られていない。特許（出願）明細書の誤訳問題である。「明細書」とは、出願人が権利を取得しようとする技術内容を詳しく記載した文書で、特許出願の根幹となる書類だ。しかし日本語から翻訳された中文「明細書」には、誤訳が頻繁にみられるのである。 年間3万件に潜む時限爆弾 ジェトロ北京センター知財室長、特許庁の特許戦略企画調整官などを歴任した弁理士の日高賢治氏（日高東亜国際特許事務所長）によれば、日本知的財産協会の国際委員会が会員企業を対象に行った調査結果では中国語の訳文をチェックしている企業は全体の約3分の1にすぎず、しかも翻訳チェックをした企業のうちの70％が中国語の訳文に翻訳ミスを発見しているという。
