観光立国実現に向けたアクション・プログラム改定、6つの柱をポイントに
第4回観光立国推進閣僚会議が2014年6月17日に開催され、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」を決定した。東京五輪が開催される2020年に訪日2000万人を達成するため、必要な施策を協議し、昨年6月のアクション・プログラムを改定したもの。安倍総理大臣は第4回観光立国推進閣僚会議の冒頭で、今後も進捗管理を図り、毎年見直しをしながら取り組む方針を示している。 訪日ビザ、インドネシアなど4か国で大幅緩和、クルーズ“船舶観光上陸許可制度”創設も（6/18）今回のアクション・プログラムでは、以下の6つの柱で検討。新規施策を盛り込みつつ、昨年のプログラムの施策で必要なものは改善・強化して継続とした。特に、新たに設けた「2020年オリンピック・パラリンピックを見据えた観光振興」で、幅広い新規策が多数盛り込まれている。 1．「2020年オリンピック・パラリンピック」を見据えた観光振興
総務省｜報道資料｜「市町村の活性化施策77事例(平成23年度地域政策の動向)」
総務省では、今後の地域政策の参考資料とするために、市町村（政令指定都市及び特別区を含む）を対象に地域政策の動向を調査しております。 この度、市町村の活性化施策77事例（平成23年度地域政策の動向）を取りまとめましたので公表します。 地域政策の動向調査は、全市町村（政令指定都市、特別区を含む）を対象に、昭和51年度から毎年度実施しています。 平成23年度も各市町村において実施されている施策事例を調査し、提出された施策160事例の中から特徴的、先進的な77事例を選定し、「市町村の活性化施策77事例（平成23年度地域政策の動向）」として取りまとめました。 事業分野別に分類しております。ぜひ、ご覧ください。 （参考）「平成23年度地域政策の動向調査」の概要 調査時期：平成23年9月～11月 調査対象団体：全国1，724市町村（平成23年4月1日現在）及び特別区 調査対象：特徴的、先進的な施策事例
「地域を元気にしたい」、山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会発足
総務省 中国総合通信局は2013年12月16日、｢山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会｣を設置した｡外国人や高齢者に優しく若者をひきつける新しい取り組みとして、AR（拡張現実）技術や多言語対応を特徴とするスマート観光情報インフラの整備を進める自治体などを産学官の連携により支援する。当初から実用ベースで検討を進めていく。 第1回会合を12月16日に実施した。今回のプロジェクトの目的は、「ICTの技術とアイデアを使って地域を元気にすること」（協議会の顧問に就任予定の中国総合通信局・齊藤一雅局長）という。観光をテーマに選んだのは、観光振興はほとんどの地域に共通する課題であり、多くの自治体の参加や相互連携が期待できるためである。
総務省｜中国総合通信局｜山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会の設置について
中国総合通信局（局長：齊藤一雅）は、外国人や高齢者に優しく若者を惹きつける新しい観光情報インフラとして期待されるAR（拡張現実技術）・多言語対応を特徴とするスマート観光情報インフラの整備に取り組む自治体等を産学官の連携により支援することを目的として、添付資料のとおり、『山陰・山陽スマート観光プロジェクト』を推進することとし、そのための体制となる『山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会』を設置することといたしました。 なお、以下のとおり、第1回協議会を開催いたします。 日時 平成25年12月16日（月） 14時から15時（予定） 場所 中国総合通信局 第1会議室 （広島市中区東白島町19－36） 添付資料 山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会設置要綱（案） [223KB] 山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会会計細則（案） [175KB] 山陰・山陽スマート観光プロジェ
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2 観光情報システムの整備
観光情報支援システムの構築について(案) 平成１９年１１月１６日 高速無線LAN技術等を活用した観光情報支援システムに関する調査検討会
総務省｜地域情報化の推進｜事例紹介｜くらしき観光情報プラットフォーム構築事業
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/data/483/q089915.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000014753.pdf