新華社、外国通信社の中国向け配信を規制する新条例を発布
中国政府の宣伝機構であり中国最大の通信社である新華社は、9月10日にReutersやBloombergやDow Jonesら中国外の国際的な通信社に対し、中国内への報道は新華社のチェックを通さなければいけないという新条例「外国通訊社在中国境内発布新聞信息管理辧法（直訳：外国通信社の中国国内におけるニュース発布情報管理方法）」を発布した。この条例はニュース情報の中国本土の顧客への販売だけでなく、銀行や金融サービスへの情報提供も含まれる。香港、マカオ、台湾に関しては「この条例を参照するように」という程度にとどめている。 条例では中国内で発布する内容を規定しており、中国統一を破壊する内容、中国の宗教政策や邪教迷信を広める内容、民族の団結を壊す内容、猥褻な内容、中華民族の風俗習慣を侵害し感情を傷つける内容、虚偽の内容を散布し中国経済を混乱させる内容、社会道徳や中国の文化伝統に危害を与える内容、その
人間の記者は不要？--記事をコンピュータで生成する米金融データ会社
決算発表を迅速に記事にして提供するという要望に応えるために、Thomson Financialはロボットの記者を導入していたことが明らかになった。 金融データ企業であるThomson Financialの関係者によれば、同社の経済記事の一部は、コンピュータが生成しているという。この動きの背景として同社では、金融ニュースでは株式売買のために迅速な情報提供が常に要求されていること、世界中の企業が自動化を志向していることを挙げている。そのため、企業の決算が発表されると、0.3秒後にはコンピュータが決算発表の記事を完成させるという。 これだけの時間では、人間の記者では白紙のMicrosoft Word文書を作成することもできない。 コンピュータは、企業の四半期における業績を判定するために、直近の四半期の財務指標を過去のものと自動的に比較する。さらに、Thomson FinancialがFinanc
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