ヤフーが描く、媒体に依存しない「行動履歴分析型」広告とは？
ヤフーが変わろうとしている。国内最大のポータルサイトとして圧倒的なトラフィックを武器に広告展開してきたが、より訴求力が高く、より正確なリーチを実現できる新たな広告手法に着手。近く、新体制での広告展開を本格化する構えだ。 背景には、マス広告とは別の切り口で広告事業を急拡大しているグーグルの脅威などがある。市場変化にあわせた新時代の広告事業を目指すヤフー社長の井上雅博氏が、記者懇談会の場で、今後のメディア展開や会員制度との連動における問題などについて語った。 --重複上場 を検討するに至った経緯と現状は。 東証には特定少数株主上位10人の持ち株比率が75％未満でないと上場できないというルールがあります。ヤフーはソフトバンクと米Yahooで始めたジョイントベンチャーだったということもあり、いまだに2社の持ち株比率が70％程度あるので、東証が定めるルールの上限に近い状況にある。大株主の持ち株比率は
ヤフー、東証1部とジャスダック市場の重複上場へ--今年度中にも実現
ヤフーは10月23日、2007年3月期の第2四半期連結決算を発表した席上で、現在株式を上場している東京証券取引所市場1部のほかに、ジャスダック市場にも重複上場する見通しを明らかにした。今年度中に実現できるように準備を進めている。 2006年3月末現在のヤフーの大株主は、筆頭が親会社のソフトバンクで議決権の所有割合は41.3％、第2位は米Yahooで同33.5％、両者合わせて74.8％ある。東証の上場廃止基準では、少数特定者持株数比率が75％を超えている場合、1年以内（猶予期間内）にこれが解消されないときは上場廃止になる。両者合計の比率はこの75％を超えてはいないが、両者はこの少数特定者に該当する。 そこで、これまでにも両者持ち株比率の合計が75％を超えているかどうかというのはたびたび懸念されてきた。ヤフーの取締役最高財務責任者の梶川朗氏は「9月末も（2者以外の）残りの上位株主はほとんど信託
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