全国紙の名が泣く日経新聞かんぽの宿「検証」記事 - 植草一秀の『知られざる真実』
日本経済新聞が２月２５付朝刊に「検証「かんぽの宿」問題」と題する特集記事を掲載した。昨年１２月２６日に日本郵政株式会社が「かんぽの宿」など７９施設をオリックス不動産に一括売却することを発表した。年明けの１月６日に鳩山総務相が「出来レースではないか」と「待った」をかけた。ここから問題が表面化した。 日本郵政の西川善文社長は「公明正大な手続きに従って取り運んできている。疑いをもたれるようなことはまったくないと確信している」と発言した。ところが、実態が明らかになるにつれて不透明なプロセスが次々に表面化し、結局、日本郵政は一括譲渡を白紙撤回した。 公明正大なプロセスを経ており、オリックス不動産への一括譲渡が最善の経営判断であるのなら、日本郵政はすべての情報を開示して、総務相を説得すべきだった。いとも簡単に日本郵政が白紙撤回したことが、プロセスの不透明性を如実に物語っている。 中立公正の見地に立って
かんぽの宿：７９施設の固定資産税評価額は８５７億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
かんぽの宿の一括譲渡問題で、日本郵政がオリックス不動産に売却を予定していた７９施設の０８年の固定資産税評価額は計約８５７億円で、０８年９月末の簿価約１２３億円の約７倍であることが１９日、分かった。同日の衆院予算委員会で、民主党の川内博史氏の質問に日本郵政の寺崎由起執行役が答えた。白紙撤回されたオリックス不動産への譲渡価格は約１０９億円だった。 川内氏は「一般の売買額は固定資産税評価額の大体１．５倍が普通。（譲渡価格の基準となった）簿価が７分の１なのはなぜか」と質問。鳩山邦夫総務相は「固定資産税評価額と簿価とのあまりの違いに驚いている。極めて大きな疑問を感じる」と答弁した。 固定資産税評価額は、同税を計算する際の基準になる評価額で、市町村が決定する。これに対し、簿価は不動産鑑定を基に収益力の低下などを反映させる減損処理を実施した価格で、日本郵政は「０７年１０月の民営化に当たり、政府の郵政民営
『かんぽの宿』年間４０〜５０億円の赤字は作られた「赤字」だった！ : 晴 天 と ら 日 和
●「政権交代！」ブログ結集！ 当 ブ ロ グ へ の 皆様のご支援に感謝致します！ ありがとう！ ● 日 テ レ 映像 朝青龍関も豪快に…節分恒例の豆まき 千葉＜2/3 15:08＞ 節分の３日、千葉・成田市の成田山新勝寺では恒例の豆まきが行われ、先日の大相撲初場所で復活優勝を果たした横綱・朝青龍関らが豪快に豆をまいた。成田山では「本尊の不動明王の前では鬼さえも改心する」として、「福は内」とだけ唱えるのがならわしとなっている。境内を埋めた人たちは豆を取ろうと盛んに手を伸ばしていた。 植草さんと、保坂議員にはなんとしても踏ん張って頂いて、 最終的に、郵政民営化が「白紙撤回」されますように！ ●植草一秀の『知られざる真実』様。 ＊カテゴリー「かんぽの宿疑惑・郵政利権化」 ーーーーーーーーーーーーーーーー ★「かんぽの宿疑惑・郵政利権化」最新記事 2009年2月 3日 (火) 日本テレ
「かんぽの宿」オリックス売却問題 竹中平蔵氏と鳩山総務相が論争
日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの売却問題が、郵政民営化を推進した竹中平蔵慶応大学教授(元総務相)と鳩山邦夫総務相の論争に発展し、物議を醸している。竹中氏の参戦と鳩山総務相の応戦に続き、鳩山総務相は日本郵政に20項目余りの質問状を送付。かんぽの宿売却問題の決着は、さらに混とんとしてきた。 「ほとんど言いがかりのようなものである」 論争の発端は、竹中氏が2009年1月19日付の産経新聞朝刊に発表した「ポリシー・ウオッチ」なる寄稿論文だ。この中で竹中氏は「かんぽの宿は郵政にとって『不良債権』であり、この処理が遅れれば国民負担が増大することになる」と指摘。「当たり前の話だが、民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ない」などと論じた。 また、政府の規制改革会議の議長を務めたオリックスの宮内義彦会長について、竹中氏は「郵政民営化に同会議が関係したことはない。基本方針を決めたの
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