同意のない性交が犯罪にならない現実――13万の署名と共に刑法改正に挑む当事者たち（内田英恵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「性暴力」と「性犯罪」。この２つの言葉は似ているようで大きく異なる。性暴力とは、痴漢やセクハラ、相手に嫌な思いをさせる全ての性的な行為や発言を指す。そのうち性犯罪と認められ、加害者が処罰されるのはほんのひと握りに過ぎない。その理由のひとつは、被害者が声を上げるのが難しいことだ。「彼らは理由があって声を上げられない。けれど、そうした被害者のほうがはるかに多数派であることを知ってほしい」。こう話すのは2017年に日本で初めて法人化された性被害当事者らによる一般社団法人「Spring」代表理事・佐藤由紀子さんだ。自らも被害者である佐藤さんによれば、加害者を罰するには、もうひとつの大きな壁を越えなければならない。それが、刑法だ。刑法の性犯罪の規定は改正に向けた議論が佳境に入っているが、被害の実態がどこまで反映された内容になるのか、緊迫した議論が続いている。被害当事者の立場から改正論議に取り組むSp
詐欺撃退機器で「不審電話なくなった」９割超に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
オレオレ詐欺などの特殊詐欺被害を未然に防ぐため、栃木県警が２０１５年５月に高齢者に貸し出しを始めた「特殊詐欺撃退機器」を利用する世帯で、特殊詐欺被害が一件もなかったことが、県警の調査でわかった。 ９割を超える人が「不審な電話を受けなくなった」と回答しており、県警は「特殊詐欺被害の防止に一定の効果があった」としている。 撃退機器は、固定電話機に取り付けると、呼び出し音が始まる前に「振り込め詐欺など犯罪被害防止のため会話を自動録音します」と発信者に警告が流れる仕組み。詐欺犯は声や話し方の特徴が記録されて捜査されるのを嫌うため、自ら電話を切ってしまうという。 県警は今年１月までの２年半あまりで、県内の７４５人に最長約１年間、無償で貸し出した。今回のアンケート調査では、感想などを聞き取り、うち７３５人から回答があった。 その結果、設置前は「不審な電話を受けた」とした人が６２・３％いたが、設置後には
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