日本のプロスポーツ界に革命が!?税制と向き合ったJリーグ特命ペア。（岸名章友（日本経済新聞社））Jリーグ専務理事の木村正明氏。東大法学部卒業後、ゴールドマン・サックスに入社。ファジアーノ岡山の社長を経て、2018年より現職。 新型コロナがスポーツに足止めを食らわせているさなかに、Jリーグではちょっとした一大事が進行していた。プロ野球の親会社に特例的に認められてきた税務上の扱いが、Jリーグクラブの親会社にも認められることになったのだ。 クラブの赤字を補填するための親会社からの貸付金は課税対象とはならないというもので、平たくいえば親会社やオーナーがカネをつぎ込みやすくなる。クラブが大物選手の獲得などに乗り出しやすくなり、Jリーグがより華やかになるかも、とささやかれている。 そもそもプロ野球球団に対する特例は、はるか昔の1954年に国税庁の通達で認められたもの。年次の損失の限度において、親会社からの補填や貸付金は課税対象でない「損金」として扱われるとされている。この特例のすごいところは、球
