新型コロナウイルス対策で、政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、今月25日から来月11日までの期間、緊急事態宣言を出す方針を、23日の分科会に諮ることを与党側に伝えました。宣言が出されるのは、去年4月、ことし1月に続いて、3回目となります。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は緊急事態宣言を出す方向で調整していて、菅総理大臣は22日夜、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の期間や講じる措置などについて詰めの協議を行いました。 その結果、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、今月25日から来月11日までの期間、宣言を出す方針を、23日の「基本的対処方針分科会」に諮ることを与党側に伝えました。了承がえられれば、政府の対策本部で宣言の発出を正式に決定することにしています。 宣言が出されるのは、去年4月、ことし1月に続いて、3度目となります。

東京都内では、18日新たに543人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1日の感染確認が500人を超えるのは6日連続です。 会食で感染した人の中には、屋外でバーベキューをした人のケースも含まれていて、都の担当者は「屋外のアウトドアであってもマスクを外して食事をすれば感染のリスクが高まる。大人数での会食はもちろん、路上など外での飲み会も当然控えてほしい」と話しています。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて543人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認が500人を超えるのは6日連続です。 1週間前の日曜日からは122人増え、前の週の同じ曜日を上回るのは18日で18日連続です。 さらに、18日までの7日間平均は586.4人で、前の週の125.3％となり、増加傾向が続いています。 18日の543人の年代別は、 ▽

東京都の小池知事が「可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけたことについて、都内に通勤する人からは、県境をまたいだ移動をしないのは難しいといった声が聞かれました。 東京都の小池知事は15日、「都外に住む人は通勤を含めてエッセンシャルワーカー以外、可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけました。 こうした中、16日朝、東京の品川駅前で通勤中の人に話を聞きました。 神奈川県藤沢市から通勤している54歳の会社員の男性は「きょうの電車も去年の緊急事態宣言のときなどに比べると多いと感じました。神奈川県民としては会社が東京にあって休めるような状況ではないので、東京に来るのは仕方がないです」と話していました。 川崎市から通勤している26歳の会社員の男性は「今の状況だと都外から通勤をしないのは厳しいものがある。リモートワークは会社でも推進されていてできる環境にはあるが、どうしても出てこなくては

電車などの撮影を趣味とする鉄道ファン、いわゆる「撮り鉄」の人気スポットとして知られる東京 八王子市の踏切近くで、私有地に植えられた高さ2メートル余りの木が何者かに切り倒されているのが見つかりました。警視庁が器物損壊の疑いで捜査しています。 9日午前6時すぎ、東京 八王子市にあるJR中央本線の「小名路踏切」の近くに住む女性から「植木が伐採されている」と警視庁に通報がありました。 警察官が駆けつけたところ、踏切のすぐそばにある私有地の駐車場に植えられた高さ2メートル余りの木3本が、いずれも根元の付近から切り倒されているのが見つかりました。 近所の住民などによりますと「小名路踏切」は電車などの撮影を趣味とする鉄道ファン、いわゆる「撮り鉄」の人気スポットとして知られ、ふだんから多くの人が撮影に訪れています。 今回、切り倒された3本の木は線路側の視界を遮るような形で植えられていて、木の間からカメラを

「月額2万円と聞いてオンラインサロンに入会し、途中退会を申し出たら1年契約になっていた」など、インターネットを通じて会員制で情報交換などを行える「オンラインサロン」に関する相談が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 「オンラインサロン」はインターネットを通じた会員制のサービスで、入会費や定額の会費を支払うことで著名人から話を聞けたり、会員どうしで情報交換したりすることができ、利用が広がっています。 国民生活センターによりますと、今年度のオンラインサロンに関する相談は少なくとも180件ほどと、前の年より急増していて、若者を中心に相談が相次いでいるということです。 具体的には月額2万円で資産形成について学べると勧められて入会したが、思った内容ではなかったため、途中退会を申し出たところ、「1年契約だ」と言われてやめられなかったケースや、有名企業の元社員から経営術を学べる

首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は、夕方に開いた対策本部で期限の今月21日で解除することを決定しました。これによって、およそ2か月半にわたった宣言は、すべて解除されることになりました。 政府は午後5時半から総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。 この中で、菅総理大臣は「飲食店の時間短縮を中心としてピンポイントで行った対策が大きな成果をあげ、1都3県の新規感染者数は8割以上減少している。病床のひっ迫が続いていた千葉県などにおいても、病床使用率は、50％という解除の目安を下回って40％以下になっている」と述べました。 そのうえで首都圏の1都3県の緊急事態宣言について、期限の今月21日で解除することを決定しました。 一方で、菅総理大臣は「感染者数には、横ばい、あるいは微増の傾向が見られ、

菅総理大臣は、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を、今月21日の期限で解除すると表明しました。18日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めた上で、正式に決定することにしています。 首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言が今月21日で期限を迎えるのを前に、菅総理大臣は17日夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の扱いについて詰めの協議を行いました。 そして菅総理大臣は、会談のあと記者団の取材に応じ「関係閣僚と会談し、状況確認をした。今月21日に期限を迎える緊急事態宣言については、解除する方向で、あす専門家の先生方に意見を伺った上で最終的に判断したい」と述べ、緊急事態宣言を今月21日の期限で解除すると表明しました。 その上で、解除の理由について「感染者数や病床の使用率といった数字が解除の方向に入っているということだ」と説明しました。

廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋で、地下階の一角の水位が9日から上昇傾向だったことについて、東京電力が調べたところ、排水口のつまりが原因だったことがわかりました。現在は、清掃を行い水位は低下したということです。 東京電力によりますと、福島第一原発3号機の原子炉建屋で、地下1階の一角にある「三角コーナー」と呼ばれるスペースの水位が、9日午前から10日夜までの間に、およそ23センチ上昇しました。 これについて現場を調査したところ、原子炉建屋の1階の床面にある排水口が、はがれた塗料の膜などで、つまっていたことがわかりました。 このため格納容器から漏れた水が、これまでとは別の経路で地下階に流れていたということで、排水口を清掃したところ、三角コーナーの水位が下がったということです。先月13日の地震との関係は、わからないとしています。 東京電力では、引き続き水位の監

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「昼間も含めた外出自粛や、テレワークによる出勤者数の7割削減は、去年の春の緊急事態宣言の時にとった措置と同等であり、かなりきつい、厳しい措置だと認識している。大変な不便をおかけするが、なんとしても、桁違いの感染拡大を抑え、国民の皆さんの命をお守りするという観点から、ぜひ、ご協力をお願いしたい」と述べました。

アメリカのトランプ大統領は、連邦議会にみずからの支持者らが乱入した事件について、責任はないという考えを示すとともに、さらなる騒乱が起きた場合は大統領を弾劾する手続きを進める民主党に責任があると強調しました。 アメリカでは、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて、大統領を弾劾訴追する決議案が議会に提出されるなど、責任を追及する動きが加速しています。 こうした中、記者団の前に6日ぶりに姿を現したトランプ大統領は、事件をめぐる責任について問われ「私の発言をメディアなどで読んだ人たちは全く適切だったと考えている」と答え、みずからに責任はないという考えを示しました。 また、弾劾訴追の動きについて「史上最大の魔女狩りの続きだ。ばかげていて、途方もない怒りを生んでいる」と批判したうえで「民主党がこの道を進めば、アメリカに大きな危険と怒りをもたらすことになる。私は暴力を望まない

東京都は30日、これまでで2番目に多い944人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、30日時点で入院している人は、これまでで最も多い2384人で現在、確保している病床のおよそ68％を使用していることになります。さらに、都は、感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて944人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に発表される人数としては、今月26日の949人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 また、水曜日としてはこれまでで最も多くなり、曜日ごとの最多を更新するのはこれで16日連続です。 都の担当者は「年末年始の休みに入ったが非常に多い数であり、重く受け止めている。感染拡大の傾向が収まっていない。医療機関も保健所もギリギリのとこ

政府は、8日の臨時閣議で決定する新たな経済対策について、新型コロナウイルスの感染防止対策や「Go Toトラベル」の延長を盛り込むなどして、事業規模の総額で73兆円程度とする方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 政府は8日、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、ポストコロナに向けた経済構造の転換、それに国土強じん化の3つを柱とした新たな経済対策を決定します。 具体的には「Go Toトラベル」を来年6月末までを基本に延長することや、「雇用調整助成金」の特例措置を来年2月末まで延長すること、それに業態転換に取り組む、中堅・中小企業を支援する補助金などを盛り込むことにしています。 関係者によりますと、こうした政策を盛り込むことで、政府は経済対策の事業規模を総額73兆円程度とする方向で最終的な調整を進めているということです。 この経済対策をもとに、今年度の第3次補正予算案

新型コロナウイルスの重症患者の急増で大阪府が独自に設けた「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を初めて点灯させることを決め、これを受けて大阪 吹田市の万博記念公園にある「太陽の塔」も3日夜、赤くライトアップされました。 「太陽の塔」は、通常、日没から午後11時まで、白い光でライトアップされていますが、大阪府が「大阪モデル」で赤信号を初めて点灯させることを決め、府民の意識を高めてもらおうと、3日夜、赤色に変えられました。 午後8時に担当の職員のボタン操作で明かりの色が赤に変わると、塔の中心にある「太陽の顔」が険しい表情で浮かび上がりました。 「太陽の塔」はこれまで、「大阪モデル」で「警戒」を示す黄信号になったことし7月12日から、1か月余りにわたって黄色くライトアップされましたが、新型コロナウイルスに関連して赤色になるのは初めてだということです。 通天閣も赤色でライトアップ 「大阪モデル」

東京都は新型コロナウイルス対策本部会議を開き、23区と多摩地域にある酒を提供する飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請することを決めました。期間は、今週土曜日、今月28日から来月17日までの20日間で、全面的に応じた事業者には、一律で40万円の協力金を支給します。 都は、25日午後4時前から対策本部会議を開き、感染拡大防止に向けた対策について協議しました。 その結果、23区と多摩地域にある酒を提供する飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請することを決めました。 期間は今週土曜日、今月28日から来月17日までの20日間で、全面的に応じた事業者には、一律で40万円の協力金を支給します。 また、外食需要を喚起する「Go Toイート」について、今月27日から来月17日までの3週間、プレミアム付き食事券の新規発行の一時停止や、すでに発行され

「そういえば、あれ、いつ使えるんだろう」。駅やショッピングセンターのトイレにある温風で手を乾かすハンドドライヤーについて、経団連は「使用しないこと」としていたガイドラインを専門家の意見や海外の状況を踏まえ、見直すことにしています。 新型コロナウイルスの感染が拡大したことし春以降、各地の駅や商業施設などでは予防のためなどとしてトイレに設置したハンドドライヤーの使用を中止する動きが広がっていきました。 経団連はことし5月に企業向けに公表した感染予防対策ガイドラインで「ハンドドライヤーは利用をやめ、共通のタオルを禁止し、ペーパータオルを設置するか従業員に個人用タオルを持参してもらう」と定めています。 各地で感染対策が進む中、経団連にはメーカー各社から商品の安全性を訴える意見が寄せられているほか、ドライヤーを使っている事業所からもいつまで使用をやめればいいのかという問い合わせが増えているということ

東京都は18日、都内で新たに493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認される人数としてはことし8月1日の472人を上回ってこれまでで最も多くなり、都の担当者は、「強い危機感を持たなければならない」としています。 東京都は、18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認される人数としてはことし8月1日の472人を上回り、これまでで最も多くなりました。 年代別では、 ▼10歳未満が6人、 ▼10代が20人、 ▼20代が123人、 ▼30代が92人、 ▼40代が89人、 ▼50代が66人、 ▼60代が39人、 ▼70代が30人、 ▼80代が25人、 ▼90代が3人です。 このうち、40代と50代はこれまでで最も多くなりました。 また、65歳以上の高

クラスターが発生し、利用客や従業員など12人の感染が確認された盛岡市の飲食店の代表はNHKのインタビューに対し、「業界団体のガイドラインに沿って感染対策を行っていたが、非常に衝撃的な結果になってしまった。何が対策として足りなかったか考えていきたい」と話しています。 盛岡市大通の飲食店、「ヌッフ・デュ・パプ」では、クラスターが発生し、これまでに店を利用した大学病院や県立病院の医師、それに県庁の職員や店員など、合わせて12人の感染が確認されています。 この店の伊東拓郎代表は、きょう、オンラインでNHKのインタビューに応じ、「非常に衝撃的なことが起きてしまった。感染対策の何が足りなかったのか考えていく必要がある」などと対策の難しさを語りました。 伊東代表によりますと、店では、「Go Toイート」に参加していて、先月後半からは少しずつ客足が回復し、感染が確認された客が訪れた今月7日には104人が来

ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる業績の立て直しに向け、不採算店舗などおよそ200店を来年末までに閉店することを正式に発表しました。ただ、閉店に伴う人員削減はせず、配置転換で雇用を維持するとしています。 「すかいらーくホールディングス」は12日、ことし1月から9月までの9か月間の決算を発表し、最終的な損益が去年の黒字から一転して146億円の赤字となりました。 これまで未定としていたことし12月までの1年間の業績予想についても、最終的な損益が150億円の赤字となる見通しを示しました。 また、決算と合わせて、来年末までに不採算の店舗などおよそ200店を閉店することを正式に発表しました。 会社では採算が見込める新たな出店も進めることから、全体でおよそ120店を削減するとしています。 このほか60店余りを業態転換し、収益力の強化

赤羽国土交通大臣は、新型コロナウイルスの感染者が増加している北海道について、現時点でGo Toトラベルの対象から外す状況にはないという認識を示したうえで、旅行者に感染防止策の徹底を改めて呼びかけました。 赤羽国土交通大臣は10日の閣議のあとの記者会見で、「政府の分科会の提言に照らして、北海道を直ちにGo Toトラベルの対象から外すべき状況にはないと認識している。北海道の鈴木知事とも昨晩直接話したが、『現在の感染拡大は、Go Toトラベルに起因したものではなく、対象から外されることも望んでいない』と話していた」と述べました。 そのうえで、赤羽大臣は「鈴木知事は『北海道に来る方に特に夜の街での過ごし方など北海道が要請しているローカルルールをしっかり順守していただき、感染拡大の防止に協力してほしい』と話していた。国土交通省は北海道庁とも連携して適切に対応していく」と述べ、北海道を訪れる旅行者に感

人気俳優の伊藤健太郎容疑者が28日、東京都内で乗用車を運転中にオートバイと衝突して、2人がけがをする事故を起こしたあと、現場から立ち去っていたことが分かり、警視庁がひき逃げなどの疑いで逮捕しました。 調べに対して「気が動転してパニックになってしまった」などと、供述しているということです。 逮捕されたのは俳優の伊藤健太郎容疑者（23）です。 警視庁によりますと28日午後6時前、東京 渋谷区千駄ヶ谷の交差点で乗用車を運転中、オートバイと衝突して2人にけがをさせ、現場からいったん立ち去ったとして、ひき逃げなどの疑いが持たれています。 Uターンをしようとしたところ、前からきたオートバイに衝突したとみられ、オートバイに乗っていた男女のうち、女性が足の骨を折る大けがをし男性が腕に軽いけがをしました。 これまでの調べでは、近くで事故を目撃していた男性が容疑者の車を百メートル余り追いかけ、その後、現場に戻